
INDEX
- 日本で銀行口座を作るには?必要書類・注意点・主要銀行の違いまで詳しく解説
- はじめに
- 「銀行口座が作れない」
- 外国人が日本で銀行口座を開設する方法
- 結論:できます
- 日本国内に適法に在留している方
- 犯罪収益移転防止法
- 外国為替及び外国貿易法
- マネーロンダリング対策
- ①本人確認書類
- ②印鑑(または署名)
- 在留カード
- サイン対応
- 印鑑不要
- 「短期滞在」
- 原則として銀行口座開設はできません
- 可能性はあります
- 会社設立準備のための銀行口座開設
- 「非居住者」
- 事前に銀行へ確認すること
- 主なポイント
- 非居住者扱い
- 入国後6か月経過
- 日本の事業会社勤務
- アプリ開設
- 取引制限
- 解約手続き
- 犯罪です
- 経営管理ビザ
- 個人口座が必要
- 登録支援機関
- 入管申請取次行政書士
- 「在留カードがあるから大丈夫」
- 行政書士法人 塩永事務所
- お問い合わせ
- 熊本の登録支援機関
- 入管ビザ申請対応
- 認定経営革新等支援機関
【2026年最新版】外国人の銀行口座開設を徹底解説
日本で銀行口座を作るには?必要書類・注意点・主要銀行の違いまで詳しく解説
熊本の登録支援機関・入管ビザ申請対応|行政書士法人塩永事務所
はじめに
こんにちは。
熊本の登録支援機関・入管ビザ申請対応
行政書士法人 塩永事務所です。
外国人の方が日本で生活を始めるとき、または会社設立・就労・留学・経営を始めるときに、必ず必要になるのが
日本の銀行口座の開設
です。
特に、
・経営管理ビザで会社を設立したい
・特定技能で日本で働く
・留学生として日本に滞在する
・技能実習から特定技能へ移行する
・外国人従業員を雇用する
・台湾・中国・ベトナムなど海外から日本進出する
このようなケースでは、
「銀行口座が作れない」
という問題が非常に多く発生します。
実際には、
「在留カードがあるから大丈夫」
ではありません。
銀行によって
・在留期間
・入国後の経過期間
・勤務実態
・在留資格
・居住者/非居住者の判断
が大きく異なり、
口座開設を断られるケースも少なくありません。
この記事では、
外国人が日本で銀行口座を開設する方法
について、
・必要書類
・主要銀行ごとの違い
・短期滞在との違い
・経営管理ビザとの関係
・注意点
まで、実務ベースで詳しく解説します。
1. 外国人は日本で銀行口座を開設できるのか?
結論:できます
外国人であっても、
日本国内に適法に在留している方
であれば、銀行口座を開設することは可能です。
ただし、
誰でも自由に作れるわけではありません
ここが重要です。
銀行は
犯罪収益移転防止法
外国為替及び外国貿易法
マネーロンダリング対策
の観点から、厳格な審査を行っています。
特に外国人の場合、
日本人よりも確認事項が多くなります。
2. 最低限必要なもの
全国銀行協会でも、
最低限必要なものとして
①本人確認書類
+
②印鑑(または署名)
を挙げています。
① 本人確認書類
以下のいずれかが必要です。
主な本人確認書類
・在留カード
・特別永住者証明書
・マイナンバーカード
・パスポート
※金融機関によっては複数提示を求められます。
特に重要なのは
在留カード
です。
銀行は
・在留資格
・在留期間
・在留期限
・居住性
を確認します。
② 印鑑(または署名)
日本では銀行印を求める銀行が多くあります。
ただし、
最近では
・ネット銀行
・一部メガバンク
では
サイン対応
印鑑不要
のケースも増えています。
3. 短期滞在ビザでは原則口座開設できない
ここは非常に重要です。
「短期滞在」
(観光・短期商用など)
では、
在留カードが交付されません
そのため、
原則として銀行口座開設はできません
例えば、
・観光ビザ
・90日短期滞在
・商談のみの来日
では難しいです。
4. 経営管理ビザなら口座開設できる?
可能性はあります
たとえば、
4か月の経営管理ビザ
を取得した場合、
在留カードが交付されます。
そのため、
会社設立準備のための銀行口座開設
が可能になる場合があります。
ただし、
銀行によっては
在留期間6か月未満
の場合、
「非居住者」
として扱われ、
通常口座を開設できないことがあります。
このため、
事前に銀行へ確認すること
が非常に重要です。
5. ゆうちょ銀行の特徴
外国人の口座開設で最も利用される銀行の一つです。
主なポイント
在留カードの提示が必須
・国籍
・在留資格
・在留期間
を確認されます。
在留期限が3か月以内は不可
在留期間満了日が
申込日から3か月以内
の場合、
更新後の新しい在留カードが必要です。
留学生・技能実習は追加確認あり
・学生証
・社員証
・在籍証明
などを求められます。
当日開設できないこともある
審査に時間がかかるため、
後日通帳郵送になることがあります。
6. 三菱UFJ銀行の特徴
原則「入国後6か月」
が重要です。
日本国籍以外の方は、
・日本国内勤務(アルバイト除く)
または
・入国後6か月以上
でないと
非居住者扱い
になることがあります。
店舗申込が基本です。
7. みずほ銀行の特徴
在留カードが重要
さらに、
入国後6か月経過
または
日本の事業会社勤務
が条件になります。
※永住者・特別永住者除く
8. 三井住友銀行の特徴
最近は
アプリ開設
が非常に便利です。
外国人は
在留カード
または
特別永住者証明書
で申込可能。
スマホ完結できる場合があります。
9. 楽天銀行(ネット銀行)
印鑑不要
スマホ完結
が大きなメリットです。
特に若い方・留学生に人気があります。
ただし、
事業用口座には不向きな場合があります。
10. SBI新生銀行の特徴
以下の場合は不可です。
・入国後6か月未満
・日本国内勤務なし
・短期滞在
・外交・公用
比較的外国人対応に慣れています。
11. よくあるトラブル
① 在留期限更新を届けていない
更新後の在留カードを届けないと
取引制限
がかかることがあります。
非常に多いです。
② 帰国時に口座を放置
海外転出時には
解約手続き
が必要です。
放置するとトラブルになります。
③ 口座譲渡
これは
犯罪です
絶対にしてはいけません。
今後すべての銀行で
口座開設が困難になることがあります。
12. 会社設立と銀行口座の関係
特に
経営管理ビザ
では、
銀行口座の問題が非常に重要です。
会社設立
↓
資本金払込
↓
法人設立
↓
経営管理ビザ
この流れの中で、
個人口座が必要
になるケースがあります。
ここでつまずく方が非常に多いです。
特に
台湾
中国
香港
韓国
ベトナム
からの日本進出では重要です。
13. 行政書士法人塩永事務所ができること
当事務所では、
登録支援機関
として、
外国人の生活支援から
入管申請取次行政書士
として、
ビザ申請まで対応しています。
主な対応業務
・経営管理ビザ
・会社設立
・銀行口座開設サポート
・特定技能
・技人国
・配偶者ビザ
・永住申請
・帰化申請
・登録支援機関業務
・外国人雇用支援
まで一括対応可能です。
まとめ
外国人の銀行口座開設は、
「在留カードがあるから大丈夫」
ではありません。
銀行によって
ルールが大きく異なります。
特に
・在留期間
・入国後6か月
・非居住者扱い
・勤務実態
が重要です。
会社設立
経営管理ビザ
特定技能
外国人採用
を進める場合、
早い段階で専門家に相談することが重要です。
まずは無料相談をご利用ください
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会社設立
経営管理ビザ
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外国人雇用
まで
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