台湾の方が熊本で会社設立する方法｜行政書士法人塩永事務所

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  事前相談・事業計画の確認

  熊本でどのような事業を行うか、出資構成・役員構成・資本金額・本店所在地を確認します。事業内容によっては許認可（飲食・建設・不動産など）が必要になるため、設立前に整理することが重要です。

  認定機関としての支援

  事業計画書の策定・熊本県の補助金活用・創業融資の準備も同時に着手できます。
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  在留資格の確認・取得（必要な場合）

  日本で事業を行う台湾の方には、適切な在留資格が必要です。会社設立・経営を行う場合は「経営・管理」ビザが代表的です。

  • 「経営・管理」在留資格：会社の経営者・管理者として活動する場合
  • 「技術・人文知識・国際業務」：会社に雇用されて専門的業務を行う場合
  • 「投資・経営」から「経営・管理」へ：制度名称が変更されているため注意

  「経営・管理」ビザ取得の条件

  事業所（営業所）が熊本県内に実在すること、資本金500万円以上または常勤社員2名以上が原則的な要件です。会社設立と在留資格申請を連動させる必要があります。
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  定款の作成・公証人役場での認証

  会社のルール（定款）を作成し、熊本市内の公証人役場で認証を受けます。

  • 定款に記載する事項：会社名・本店所在地・事業目的・資本金・発起人情報など
  • 電子定款を利用すると収入印紙代（4万円）が不要になります
  • 事業目的は将来の許認可申請を見越して広めに設定することを推奨
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  資本金の払込み

  発起人（出資者）の個人口座に資本金を振り込みます。台湾から送金する場合は為替・送金手数料・着金タイミングに余裕を持って計画してください。

  海外送金の注意点

  台湾から日本への送金は「SWIFT送金」が一般的です。マネーロンダリング規制への対応として、送金元の証明（台湾の銀行明細等）を保管しておくことを強くお勧めします。
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  設立登記申請（熊本地方法務局）

  必要書類を揃えて熊本地方法務局に法人登記を申請します。申請から登記完了まで通常7〜10日程度かかります。

  • 設立登記申請書
  • 定款（公証人認証済み）
  • 発起人の決議書・就任承諾書
  • 代表取締役の印鑑証明書（日本のもの）
  • 資本金払込証明書（通帳コピー）
  • 本店所在地の賃貸借契約書（コピー）
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  登記完了後の各種手続き

  登記完了後も、事業開始には以下の手続きが必要です。すべて当事務所でサポートします。

  税務

  税務署・都道府県・市区町村への届出

  法人設立届出書・青色申告承認申請書などを設立後2ヶ月以内に提出。

  社会保険

  健康保険・厚生年金・雇用保険

  法人設立と同時に社会保険加入義務が生じます。役員・従業員の加入手続きが必要です。

  銀行口座

  法人口座の開設

  外国人代表の法人口座開設は審査が厳しくなる傾向があります。熊本の地方銀行・ネット銀行の特性を踏まえてアドバイスします。

  許認可

  事業に応じた許認可申請

  飲食・建設・不動産・運送など、業種ごとに許認可が必要です。設立と同時並行での申請も対応します。