【2026年最新版】台湾の方が日本・熊本で会社設立するには？
外国人による会社設立を徹底解説
熊本の認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所
こんにちは。
熊本の認定経営革新等支援機関、行政書士法人塩永事務所です。
近年、台湾企業・台湾人経営者の方から
- 日本で会社を設立したい
- 熊本で法人を作って事業を始めたい
- TSMC関連のビジネスに参入したい
- 日本で経営管理ビザを取得したい
- 日本法人を通じて事業展開したい
というご相談が非常に増えています。
特に熊本では、
- TSMC進出による半導体関連産業の拡大
- サプライチェーンの構築
- 台湾企業の進出支援
- 不動産投資・飲食業・貿易業の増加
により、台湾の方による会社設立ニーズが急増しています。
しかし実際には、
- 何から始めればよいかわからない
- 日本に住所がなくても設立できる？
- ビザがなくても会社は作れる？
- 銀行口座は開設できる？
- 税務や許認可はどうなる？
など、多くの不安があります。
本記事では、
台湾の方が日本・熊本で会社設立を行う方法を、専門家が詳しく解説します。
外国人でも日本で会社設立はできる？
結論から言うと、
はい、台湾の方でも日本で会社設立は可能です。
日本では、外国人であっても
- 株式会社
- 合同会社（LLC）
などを設立することができます。
国籍による制限は原則ありません。
つまり、
台湾国籍でも、日本人とほぼ同様に法人設立が可能
です。
ただし、
- 在留資格（ビザ）
- 日本での住所
- 資本金
- 事業実態
- 許認可業種
など、外国人特有の重要ポイントがあります。
台湾の方が日本で会社設立する主な目的
特に多いのは以下です。
① 経営管理ビザ（旧・投資経営ビザ）の取得
日本で長期的に事業を行うためには
経営・管理ビザが必要です。
会社設立は、その重要な前提となります。
② 熊本での事業展開
- 半導体関連事業
- 製造業
- 輸出入・貿易
- 不動産管理
- 飲食店
- 宿泊業
- コンサルティング
など、多様な分野があります。
③ 日本法人による信用確保
日本法人があることで
- 取引先との信用向上
- 金融機関との取引
- 補助金・助成金の活用
がしやすくなります。
会社設立前に決めること
まず以下を決定します。
① 会社形態
株式会社（KK）
信用力が高い
→ 最も人気
合同会社（GK）
設立費用が安い
→ スタートアップ向き
多くの場合、
株式会社を選ばれます。
② 商号（会社名）
自由に決められます。
ただし、
- 同一住所で同一商号不可
- 許認可業種は表現に注意
が必要です。
③ 事業目的
ここは非常に重要です。
例：
- 半導体関連部品の輸出入
- 飲食店経営
- 不動産管理
- 国際貿易業
将来の許認可やビザ審査にも影響します。
④ 本店所在地
熊本市、菊陽町、合志市など
TSMC関連では特に人気があります。
⑤ 資本金
会社設立自体は1円でも可能ですが、
経営管理ビザを取得する場合は
原則500万円以上
が実務上重要になります。
ここは非常に重要です。
台湾の方が会社設立する流れ
STEP1
事業計画の作成
- 何をする会社か
- 売上見込み
- 顧客は誰か
- どこで事業を行うか
経営管理ビザでも重要です。
STEP2
定款作成
会社のルールを定めます。
- 商号
- 目的
- 資本金
- 役員構成
などを記載します。
株式会社では公証役場の認証が必要です。
STEP3
資本金の払込み
発起人個人の口座へ入金します。
ここで
「誰のお金か」
が重要になります。
STEP4
法務局へ登記申請
会社設立日になります。
通常1〜2週間程度です。
STEP5
税務署・年金・各種届出
- 税務署
- 都道府県税事務所
- 年金事務所
- 労働基準監督署
などへ届出を行います。
STEP6
経営管理ビザ申請（必要な場合）
ここが本番です。
会社設立だけでは
日本に住めるわけではありません。
日本に住所がなくても設立できる？
可能です。
ただし、
実務上かなり難易度が高い
です。
理由：
- 印鑑証明
- 銀行口座
- 代表者住所
- 実体性の確認
などで課題があります。
そのため、
日本在住協力者
または
専門家の関与
が非常に重要です。
経営管理ビザとは？
日本で会社経営を行うための在留資格です。
主な要件：
① 独立した事務所
バーチャルオフィス不可
② 資本金500万円以上
または
常勤職員2名以上
③ 現実的な事業計画
ここが最重要です。
④ 継続性・安定性
「本当に事業を行うか」
が厳しく審査されます。
熊本で台湾企業が増えている理由
特に熊本では
TSMC進出
が非常に大きな理由です。
それに伴い、
- 部品供給
- 技術支援
- 不動産
- 人材関連
- 飲食・宿泊
- 生活支援サービス
など幅広い業種で台湾企業進出が進んでいます。
今後さらに加速すると予想されます。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
熊本の認定経営革新等支援機関
単なる会社設立ではなく
- 融資
- 補助金
- 経営支援
まで対応可能です。
外国人の会社設立＋ビザを一体支援
- 会社設立
- 経営管理ビザ
- 許認可
- 補助金
- 法人口座相談
までワンストップ対応。
熊本地域に強い
- 熊本市
- 菊陽町
- 合志市
- 大津町
- 八代市
など、地域事情を熟知しています。
よくある質問
Q：台湾在住のまま会社設立できますか？
可能です。
ただし、実務上は専門家の支援が重要です。
Q：日本語ができなくても大丈夫？
はい。
翻訳・手続きサポート可能です。
Q：ビザなしでも会社は作れますか？
会社設立自体は可能です。
ただし、日本で住んで経営するには
経営管理ビザが必要です。
まとめ
台湾の方が日本・熊本で会社設立を行うことは十分可能です。
しかし、
設立よりも重要なのは
「その後、事業として成立するか」
です。
だからこそ
- 会社設立
- ビザ
- 許認可
- 融資
- 補助金
まで一体で考える必要があります。
熊本での会社設立を成功させたい方は、
ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
【お問い合わせ】
行政書士法人塩永事務所
熊本の認定経営革新等支援機関
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