【歯科クリニックの先生へ】

医療法人設立とは？

― 熊本の認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所が“歯科特化”で徹底解説 ―

歯科医院の経営は、医科とは異なる独自の構造を持っています。 ユニット・CT・マイクロスコープなどの高額設備投資、スタッフ数の多さ、分院展開のしやすさ、自費診療の比率、家族経営の多さ──。

こうした歯科特有の事情を踏まえると、 医療法人化は「大きなメリット」になるケースと「慎重にすべき」ケースが明確に分かれます。

ここでは、歯科クリニックの院長先生が知っておくべき 「医療法人設立の本質」を、専門家の視点からわかりやすく整理します。

１｜歯科の医療法人設立は“普通の法人設立”とはまったく違います

■ 医療法人は「医療法」に基づく特別法人

株式会社のように、申請すればすぐ登記できるものではありません。 医療法人は 都道府県知事の認可が必要 で、熊本県では 年2回程度しか申請のチャンスがありません。

● 歯科医院の先生が特に注意すべきポイント

• 設立時期が自由に選べない
• 書類の不備があると“半年後の次回募集”まで待つことになる
• 保健所・県庁・厚生局との三者調整が必須
• 設備・人員・診療体制の整合性が厳しく審査される

歯科は医科よりも設備要件が複雑で、 ユニット数・滅菌体制・レントゲン設備などの記載ミスが致命傷 になることもあります。

■ よくある失敗例

• 「直前で書類不足が発覚し、半年遅れた」
• 「定款の記載が歯科の実態と合わず、再提出になった」
• 「分院展開のスケジュールが狂った」

歯科の医療法人設立は、 “書類作成”ではなく“行政とのプロジェクト管理” が本質です。

２｜歯科医院の医療法人化には“メリットとデメリット”がある

― 歯科は特に「個別シミュレーション」が必須 ―

歯科医院は医科と比べて、 医療法人化のメリットが大きく出やすい業種 と言われています。 しかし、すべての歯科医院に当てはまるわけではありません。

● 歯科医院に多いメリット

• 役員報酬・退職金制度による節税効果
• 分院展開がしやすくなる
• 自費診療の収益構造と相性が良い
• 家族経営のガバナンスを整えやすい
• 事業承継の選択肢が増える

● 歯科医院に多いデメリット

• 事務負担が増える（理事会・事業報告など）
• 個人資産の扱いに制限が出る
• 解散時の残余財産の帰属制限
• 分院展開をしない場合はメリットが薄いケースもある

● 歯科は「医院ごとに結論がまったく違う」

同じ歯科医院でも、

• ユニット数
• 自費率
• スタッフ数
• 設備投資計画
• 院長先生の年齢・家族構成
• 分院展開の有無

によって、医療法人化の効果は大きく変わります。

● 当事務所では“無料で個別診断”を実施

熊本の認定経営革新等支援機関として、 歯科医院の経営構造に合わせたシミュレーションを行い、 「法人化すべきか否か」から丁寧にご提案します。

３｜歯科医院が“自分で申請する”のは極めて危険です

医療法人設立は資格がなくても申請できますが、 歯科の医療法人設立は特に専門性が高く、 一般の行政書士・税理士でも対応できないケースが多くあります。

● 歯科の医療法人設立が難しい理由

• 歯科特有の設備要件（ユニット・レントゲン・滅菌体制）
• 自費診療の扱い
• 分院展開の計画性
• スタッフ数が多く、組織図が複雑になりやすい
• 保健所・県庁・厚生局との調整が多い

● 自分で申請するリスク

• 申請が半年遅れる
• 分院開設のスケジュールが狂う
• 不認可となり再申請が必要
• 経営計画に重大な影響が出る

結果として、 専門家に依頼した方が圧倒的にコスト効率が良い のが現実です。

■ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

― 歯科クリニックの医療法人化に特化した専門チーム ―

● 特徴１｜最短７日で申請準備が可能

緊急案件にも対応できる体制を整えています。

● 特徴２｜歯科の許認可に精通した行政書士が担当

歯科特有の設備要件・分院展開・厚生局申請に熟知。

● 特徴３｜難易度の高い案件にも対応

ユニット増設・移転・分院開設など複雑案件も対応。

● 特徴４｜メリット・デメリットを数値でシミュレーション

認定経営革新等支援機関として、経営面からも総合判断。

● 特徴５｜手続きは“完全丸投げ”でOK

保健所・県庁・厚生局・金融機関・リース会社との調整も代行。

■ 歯科医院向け｜医療法人設立＋補助金・資金調達もワンストップ

歯科医院は設備投資が高額になりがちです。 当事務所では、認定経営革新等支援機関として、

• ユニット導入の補助金
• CT・マイクロスコープ導入の補助金
• 内装工事の補助金
• 分院開設の融資
• 事業計画策定

まで一貫してサポートします。

■ プラン・料金（歯科クリニック向け）

● ライトプラン（申請書作成のみ）

550,000円（税込）〜

● 丸投げプラン（認可取得まで一括代行）

715,000円（税込）〜

● スタンダード丸投げプラン（登記・開設申請・厚生局申請まで）

990,000円（税込）〜1,100,000円（税込）〜

※分院開設：550,000円（税込）〜 ※医療法人解散：550,000円（税込）〜

■ 歯科クリニック向け Q&A

Q1. 医療法人設立に役所手数料は必要ですか？

A. 不要です。必要なのは専門家報酬と登記実費のみです。

Q2. なぜ事務所によって報酬に幅があるのですか？

A. 任せられる範囲が異なるためです。 丸投げできる範囲が広いほど報酬は高くなります。

Q3. 医療法人設立後に必要な費用は？

A. 開設許可申請・構造設備使用許可申請などの手数料が必要です。

■ お問い合わせ

行政書士法人 塩永事務所 （認定経営革新等支援機関・登録支援機関）

📍 熊本市中央区水前寺1丁目9-6 📞 096-385-9002 📩 info@shionagaoffice.jp