【歯科医院の院長先生へ】

医療法人化で失敗しないために｜熊本の認定経営革新等支援機関が支援

「自費診療も増えてきたので、法人化を検討したい」
「分院展開やチェア増設を視野に入れている」
「将来の承継やスタッフ体制も整えたい」

このようなタイミングで検討されるのが、**医療法人設立（歯科医院の法人化）**です。

しかし、医療法人化は単なる形式変更ではなく、
歯科医院の経営戦略そのものを左右する重要な意思決定です。

熊本の行政書士法人塩永事務所では、
認定経営革新等支援機関として、歯科医院の経営実態に即した法人化支援を行っています。

歯科医院における医療法人化とは

医療法人設立は、一般的な会社設立とは異なり、

都道府県の認可が必要
申請時期が限定される（年数回）
厳格な審査がある

という特徴があります。

そのため、

👉「思い立ったらすぐできるものではない」

点に注意が必要です。

特に歯科医院の場合、

ユニット増設
スタッフ増員
自費診療拡大

といった成長フェーズと連動して検討することが重要です。

歯科医院における医療法人化のメリット・デメリット

■ 主なメリット

① 節税の最適化
所得分散により、院長個人の税負担を抑えられる可能性があります。

② 分院展開が可能になる
医療法人であることで、複数拠点運営が現実的になります。

③ 承継対策として有効
将来的な第三者承継や親族承継にも対応しやすくなります。

■ 主なデメリット

① 資金の自由度が下がる
法人資産と個人資産が明確に分離されます。

② 社会保険加入の義務
スタッフの福利厚生は充実しますが、コストは増加します。

③ 運営ルールの厳格化
役員構成や意思決定に一定の制約があります。

👉重要なのは
「歯科医院ごとに最適解が異なる」という点です。

当事務所では、
自費率・人件費・設備投資などを踏まえ、
具体的な数値ベースで法人化の是非を診断しています。

よくある失敗｜歯科医院特有の落とし穴

歯科医院の法人化では、次のようなケースが多く見られます。

設備投資のタイミングと法人化がずれている
分院計画があるのに法人化が遅れている
書類不備で申請機会を逃す

特に多いのが、

👉「準備不足で申請が次回に延期されるケース」

です。

医療法人設立は年に限られた機会しかないため、
半年以上の機会損失につながる可能性があります。

行政書士法人塩永事務所の歯科特化サポート

■ 医療法人設立を一括サポート

設立可否の診断
定款・事業計画作成
熊本県との事前協議
保健所・厚生局対応

歯科医院特有の実務を踏まえ、
スムーズな認可取得を支援します。

■ 認定経営革新等支援機関としての強み

当事務所は熊本の認定経営革新等支援機関です。

歯科医院に多い、

CT・ユニット等の設備投資
内装リニューアル
分院開設

に対し、

補助金活用
資金計画
金融機関対応

まで一体的にサポート可能です。

👉「設備投資と法人化を一体で設計」できる点が強みです。

■ 分院展開まで見据えた設計

歯科医院では、

医院ブランドの展開
エリア戦略
スタッフ配置

など、分院展開を前提とした設計が重要です。

当事務所では、
法人化＋分院戦略まで一体的に支援します。

設立後に必要な手続き

医療法人は設立後も、

事業報告書の提出
役員変更手続き
資産総額変更登記

などの義務があります。

これらを怠ると、

行政指導
過料

のリスクがあります。

当事務所では、設立後も継続的にサポートします。

このような歯科医院様におすすめです

自費率が上がってきている
分院展開を考えている
スタッフ増員・組織化を進めたい
将来の承継を見据えている

歯科医院の法人化は「タイミング」がすべて

医療法人化は、

👉「やるかどうか」だけでなく
👉「いつやるか」が極めて重要です。

誤ったタイミングでの法人化は、
メリットを十分に活かせない可能性があります。

まずはご相談ください

「法人化すべきか判断したい」
「分院展開も含めて検討したい」

といった段階からのご相談も歓迎しております。

【お問い合わせ】

行政書士法人塩永事務所
（認定経営革新等支援機関・登録支援機関）

所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
受付時間：9:00～17:30（土日・祝日除く）