【医科・歯科クリニックの院長先生へ】

医療法人設立で後悔しないために｜熊本の認定経営革新等支援機関が徹底サポート

「そろそろ法人化を検討すべきかもしれない」
「分院展開や将来の承継も見据えたい」

医業経営が安定してくると、多くの院長先生が直面するのが
医療法人設立（法人化）という重要な判断です。

一方で、

本当に法人化した方がよいのか分からない
手続きが複雑で時間が取れない
失敗したくない

といった不安を感じている方も少なくありません。

熊本の行政書士法人塩永事務所では、
認定経営革新等支援機関として、医科・歯科クリニックの法人化を「経営視点」で支援しています。

医療法人設立とは？クリニック経営に与える影響

医療法人設立は、単なる「法人化」ではなく、
経営の仕組みそのものを変える選択です。

一般的な会社設立と異なり、医療法人は

都道府県の認可が必要
申請時期が限定される（年数回）
書類審査が厳格

といった特徴があります。

そのため、思いついたタイミングですぐに設立できるものではなく、
計画的な準備が不可欠です。

医療法人化は「すべてのクリニックに有利」とは限りません

医療法人化にはメリットもありますが、
同時に注意すべき点も存在します。

■ 主なメリット

節税の可能性（所得分散等）
分院展開がしやすい
承継対策として有効

■ 主なデメリット

自由な資金利用の制約
社会保険加入の義務化
役員構成のルール

重要なのは、

👉「自院にとって最適かどうか」

です。

当事務所では、
院長先生の状況に応じて、

法人化すべきかどうか
どのタイミングが適切か

を具体的な数値をもとに診断しています。

よくある失敗｜申請直前でのトラブル

医療法人設立では、次のようなトラブルが実際に起きています。

書類の不備で申請できない
スケジュールに間に合わない
想定していた条件で認可が下りない

特に多いのが、

👉「申請直前で準備不足が発覚するケース」

です。

医療法人設立は年に限られたタイミングしかないため、
一度逃すと半年以上のロスになることもあります。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

■ 医療法人設立をトータルサポート

設立可否の診断
定款・事業計画の作成
熊本県との事前協議
保健所・厚生局対応

など、煩雑な手続きを一括で対応します。

院長先生は、診療に専念していただけます。

■ 認定経営革新等支援機関としての強み

当事務所は、熊本の認定経営革新等支援機関です。

そのため、

医療機器導入に関する補助金
内装・設備投資の資金計画
金融機関対応

など、法人化後を見据えた支援が可能です。

👉「設立して終わりではない」支援を重視しています。

■ スピードと安心の両立

条件が整っている場合、迅速な申請準備にも対応可能です。

ただし、医療法人設立は正確性が最も重要であるため、
案件ごとに最適なスケジュールをご提案いたします。

設立後も続く重要な手続き

医療法人は設立後も、以下の対応が必要です。

毎年の事業報告書提出
役員変更手続き
資産総額変更登記（※司法書士対応）

これらを怠ると、
行政指導や過料のリスクがあります。

当事務所では、設立後も継続してサポートいたします。

このような院長先生におすすめです

医療法人化を検討している
節税や分院展開を考えている
手続きを専門家に任せたい
将来の承継も見据えたい

医療法人設立は「一度きりの重要な判断」です

医療法人化は、
クリニックの将来を左右する大きな意思決定です。

だからこそ、

正しい情報
実務経験
経営視点

をもとに判断することが重要です。

まずはお気軽にご相談ください

「うちは法人化すべきか？」
「タイミングはいつがいいのか？」

といった段階からのご相談も歓迎しています。

【お問い合わせ】

行政書士法人塩永事務所
（認定経営革新等支援機関・登録支援機関）

所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
受付時間：9:00～17:30（土日・祝日除く）