【熊本でNPO法人設立】認定経営革新等支援機関が認証申請を完全サポート

行政書士法人塩永事務所

熊本でNPO法人（特定非営利活動法人）の設立をご検討の方へ。

「社会貢献活動を本格的に事業化したい」
「任意団体から法人化して信用力を高めたい」
「補助金や助成金も活用できる体制を整えたい」

このようなニーズをお持ちではありませんか。

NPO法人は、社会的信用の向上や資金調達の面で大きなメリットがある一方、設立には専門的な手続きと審査対応が必要です。

熊本市を拠点とする行政書士法人塩永事務所では、
認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、設立から運営・資金計画まで一貫してサポートいたします。

熊本でNPO法人設立をお考えの方へ

NPO法人設立にあたり、次のようなお悩みはありませんか。

熊本でNPO法人設立の手続きが分からない
書類作成が複雑で進められない
行政への申請や補正対応に不安がある
設立後の資金や運営も見据えたい

これらは、実際に多くのご相談者様が抱える共通の課題です。

NPO法人設立の流れ

NPO法人の設立は、特定非営利活動促進法に基づき、以下の手順で進みます。

1．所轄庁（熊本県・熊本市等）への認証申請
2．縦覧（一般公開）および審査
3．認証後、法務局で設立登記

※役割分担

認証申請・書類作成：行政書士が対応可能
設立登記：司法書士の業務

株式会社等とは異なり、「認証」が必要である点が大きな特徴です。

熊本でNPO法人設立に専門家が必要な理由

① 認証制度による審査がある

NPO法人は届出ではなく認証制度のため、

公益性
非営利性
継続性
などが審査されます。

不備がある場合、補正対応や不認証となる可能性もあります。

② 書類の整合性が重要

提出書類には、

定款
設立趣旨書
事業計画書
活動予算書

などがあり、これらを一貫した内容で作成する必要があります。

③ 補正対応の難易度が高い

申請後は、所轄庁から修正指示（補正）が出る場合があります。
適切な理解と迅速な対応が求められ、専門的な知識が重要になります。

【熊本対応】行政書士法人塩永事務所の強み

① 認定経営革新等支援機関による総合支援

当事務所は、経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」です。

そのため、単なる設立手続きにとどまらず、

補助金・助成金の活用支援
事業計画の策定
資金調達のアドバイス

まで対応可能です。

👉 「設立して終わりではない支援」が最大の強みです。

② 熊本密着＋全国対応

熊本市を中心に、

合志市
菊陽町
八代市
など県内全域に対応しています。

また、オンライン相談により全国からのご依頼も可能です。

③ 認証申請をワンストップ対応

要件確認
書類作成
申請手続き
補正対応

まで一貫してサポートいたします。

サポート内容

設立要件の診断（社員10名以上等）
定款・設立趣旨書等の作成
熊本県・熊本市への申請対応
認証後の登記連携（司法書士）
補助金・助成金支援
設立後の運営サポート

設立期間・費用の目安

■ 設立期間

約2〜4ヶ月（審査期間を含む）

■ 費用

行政書士報酬
登記費用（司法書士）

※詳細は個別相談にてご案内いたします。

よくある質問

Q．NPO法人は誰でも設立できますか？
A．一定の要件（社員10名以上等）を満たせば設立可能です。

Q．一般社団法人との違いは何ですか？
A．非営利性や監督制度、資金調達方法等に違いがあります。

Q．熊本以外でも依頼できますか？
A．オンライン対応により全国対応可能です。

まとめ｜熊本でNPO法人設立なら専門家へ

NPO法人設立は、単なる手続きではなく、
社会的活動を継続するための基盤づくりです。

そのためには、

法令に基づく正確な手続き
実現可能な事業計画
継続的な運営体制

が不可欠です。

熊本でNPO法人設立をご検討の際は、
認定経営革新等支援機関として実務と経営の両面から支援できる当事務所へご相談ください。

【お問い合わせ】

行政書士法人塩永事務所
（認定経営革新等支援機関・登録支援機関）

所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
受付時間：9:00〜19:00（月〜金）※土日祝は要相談