【熊本｜NPO法人設立サポート】認証申請から運営支援まで｜認定経営革新等支援機関　行政書士法人塩永事務所

熊本でNPO法人の設立をお考えですか？

「社会貢献活動を本格化させたい」「団体に法人格を持たせ、対外的な信用を高めたい」「補助金・助成金を適切に受け取れる体制を整えたい」

こうしたお考えをお持ちの方は、熊本市の行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

当事務所は、**中小企業庁が認定する「認定経営革新等支援機関」**です。NPO法人の設立手続きにとどまらず、設立後の資金調達・補助金活用・組織基盤の強化まで、一貫して支援できるのが最大の特徴です。

手続き専門の事務所では対応しきれない「設立後の経営・運営面」まで視野に入れたサポートを、熊本を拠点に全国へ提供しています。

NPO法人の設立は、あくまでスタートラインです。法人格を取得した後に直面する課題——補助金・助成金の獲得、資金繰り、認定NPO法人への移行——に対して、認定経営革新等支援機関の資格を持つ事務所だからこそ、実務的なアドバイスが可能です。

熊本県内において、NPO法人設立に精通しかつ認定経営革新等支援機関でもある事務所は多くありません。「設立」と「経営支援」を同じ窓口で相談できる点が、当事務所の大きな強みです。

NPO法人（特定非営利活動法人）の設立は、所轄庁（熊本県または内閣府）による**「認証」を経て初めて法人格を取得できる**制度です。株式会社のように登記だけで設立できる法人とは異なり、以下のような専門的プロセスが必要です。

① 法定書類の多さと整合性の要求 設立趣旨書・定款・事業計画書・活動予算書・役員名簿など、複数の書類を法令の要件に沿い、整合性を保ちながら作成する必要があります。一書類でも不備があると補正（修正）指示の対象となります。

② 設立趣旨書・定款に求められる論理性と公益性 理念を記載するだけでは不十分です。特定非営利活動促進法が定める活動分野への該当性・非営利性・運営の適正性を、書類上で明確に示さなければなりません。内容や整合性に問題があれば、不認証となるリスクもあります。

③ 縦覧・審査期間中の補正対応 申請後は書類の縦覧（一般公開）と所轄庁による審査が行われます。補正指示が出た場合、指示内容を正確に読み取り、期限内に適切な修正・再提出を行う実務対応力が求められます。

事前相談・書類作成・所轄庁（熊本県・内閣府）への申請・補正対応・設立登記（提携司法書士と連携）まで、ワンストップで対応します。お客様は「どのような社会貢献を実現したいか」という本質に集中していただけます。

審査で重視されるポイント（活動内容の具体性・公益性・継続性・収支計画の整合性など）を踏まえ、法令遵守と伝わりやすさを両立した書類に仕上げます。設立趣旨書・事業計画書は、団体のビジョンが審査担当者に正確に伝わるよう、戦略的に構成します。

NPO法人は設立後も、事業報告書類の作成・提出、役員変更、定款変更、登記事項の変更など継続的な手続きが発生します。さらに当事務所では、認定経営革新等支援機関として以下の支援も提供します。

必要な範囲のみのご依頼にも柔軟に対応します。

サポート内容	詳細
要件診断	設立要件（社員10名以上・役員構成・活動分野の該当性等）の確認
書類作成	定款・設立趣旨書・事業計画書・収支予算書・役員名簿等
行政対応	所轄庁（熊本県・内閣府）への事前相談・申請手続き・補正対応
登記連携	認証後の設立登記（提携司法書士と連携し、窓口を一本化）
資金調達支援	補助金・助成金の活用検討、融資相談（認定支援機関として対応）
アフターフォロー	役員変更・定款変更・事業報告等の運営手続き支援

手続きのご相談から、将来的な資金調達・組織運営のご相談まで、初期段階からお気軽にどうぞ。

096-385-9002