熊本の国立公園「第2種特別地域」の行為許可申請を徹底解説 ― 建築・伐採・土地造成は要注意｜熊本対応行政書士法人塩永事務所 ―

はじめに

こんにちは。行政書士法人塩永事務所です。

阿蘇くじゅう国立公園など、熊本県内の国立公園区域で建築や開発行為を検討されている方から、

「この場所で工事はできるのか？」
「許可が必要かどうか分からない」

といったご相談を日常的にいただきます。

その中でも特に注意が必要なのが、自然公園法に基づく「特別地域」です。

なかでも「第2種特別地域」は、

一定の利用・開発は認められる一方で
多くの行為が許可制となる

という、実務上もっとも判断が難しいゾーンです。

第1章国立公園「第2種特別地域」とは

■ 特別地域の区分

自然公園法では、自然環境の保護レベルに応じて、国立公園内に次のような区分が設けられています。

第1種特別地域（最も厳格な保護）
第2種特別地域（中間的な保護・利用調整）
第3種特別地域（比較的緩やかな規制）

■ 第2種特別地域の位置づけ

第2種特別地域は、

自然景観の保護と、適正な利用・開発の両立を図る区域

とされており、

👉 一定の開発行為は可能だが、原則として事前の「行為許可」が必要

という性格を持ちます。

熊本の国立公園でも、観光利用と景観保全を両立させるため、この第2種特別地域が広く指定されています。

第2章なぜ許可が必要なのか

■ 根拠法令

第2種特別地域での行為規制は、主に次の法令・計画に基づきます。

自然公園法
自然公園法施行規則
各国立公園の公園計画・管理計画（阿蘇くじゅう国立公園など）

■ 許可制度の趣旨

第2種特別地域では、

景観の破壊や生態系への悪影響を未然に防ぐため、行為を事前に審査する

という仕組みが採られています。

単に「工事をしてよいか」ではなく、

どのような規模・デザインなら許容されるか
周辺環境への影響をどう抑えるか

といった点を、事前にチェックする制度です。

■ 無許可のリスク

許可が必要な行為を無許可で行った場合には、

原状回復命令
刑事罰（懲役または罰金）

などの対象となる可能性があります。

👉 「知らなかった」「第2種だと気づかなかった」では済まされない、非常に厳格な制度です。

第3章許可が必要となる主な行為

第2種特別地域では、次のような行為が原則として「行為許可」の対象となります。（具体的な要否は、場所・規模・内容により個別判断となります）

■ 1. 建築・工作物

建築物の新築・増築・改築
仮設建築物の設置（プレハブ・仮設事務所など）
看板・広告物・案内板の設置

👉 高さ・色彩・形状・配置など、デザイン面も審査対象となります。

■ 2. 土地改変

宅地造成・駐車場造成
切土・盛土
法面整形などの地形変更

👉 遠景・近景の両面から、景観への影響が重視されます。

■ 3. 資源の採取

土砂・石材の採取
鉱物の採掘
河川・湧水などからの取水

■ 4. 植生への影響

木竹の伐採（間伐・皆伐を問わず）
植物の採取・移植

■ 5. その他の行為

車両の乗入れ（未舗装地・草地などへの進入）
大規模なイベントの開催
大掛かりなロケ・撮影行為　など

👉 「小規模だから大丈夫だろう」と自己判断すると危険で、規模が小さくても許可が必要となるケースがあります。

第4章許可申請の流れ

ここでは、熊本の国立公園（例：阿蘇くじゅう国立公園）における一般的な実務の流れを整理します。

① 行為内容・区域の確認

計画地の地番・所在地を特定
国立公園の区域図・公園計画図・GIS等を用いて、
- 国立公園内かどうか
- その中でも第2種特別地域かどうか を判定します。

👉 区域判定の誤りは、後のトラブルの最大要因となるため、慎重な確認が不可欠です。

② 所管機関への事前相談

地方環境事務所
自然保護官事務所（レンジャー事務所）

など、所管の環境省窓口に対して、計画の概要を示しながら事前相談を行います。

👉 実務上、事前相談なしでいきなり申請しても、ほぼ通りません。 計画内容の調整や、必要書類の確認をこの段階で行うことが重要です。

③ 申請書・添付書類の作成

■ 主な提出書類

行為許可申請書（自然公園法に基づく様式）
位置図・公図
配置図・平面図・立面図
断面図（造成・法面等がある場合）
施工方法書（工事手順・工法・期間など）
景観配慮に関する説明資料（色彩・材質・外観の工夫等）
土地の権利関係書類（登記事項証明書、使用承諾書など）

④ 申請提出

原則として、環境省（地方環境事務所）あてに提出します。
行為の規模・内容によって、環境大臣決裁か、地方環境事務所長決裁かが分かれます。

⑤ 審査・現地確認

審査では、主に次の観点がチェックされます。

周辺景観との調和
動植物・生態系への影響
公園利用者の安全・快適性への影響
他の利用計画との整合性　など

必要に応じて、現地確認（実地調査）が行われます。

⑥ 許可・条件付き承認

許可が下りる場合でも、多くのケースで次のような条件付き許可となります。

建物・工作物の色彩制限（周囲の自然色に合わせる等）
高さ制限・規模縮小の要請
工事時期・工法に関する制限（繁殖期の回避、夜間工事の制限等）

第5章審査の実務ポイント

■ 1. 景観配慮が最重要テーマ

第2種特別地域の審査では、特に次の点が重視されます。

色彩：原色・強いコントラストは避け、周囲の植生・土色になじむ色を選定
材質：コンクリート打ち放しよりも、木材・石材など自然素材を優先
外観：建物形状・屋根勾配・看板デザインなど、遠景・近景の両面からの調和

■ 2. 「管理計画」が実質的な基準

同じ「第2種特別地域」であっても、

👉 国立公園ごと、さらには区域ごとに、管理計画・運用基準が異なります。

阿蘇の草原景観を重視する区域
温泉街の景観形成を重視する区域

など、地域ごとの方針に沿った計画であるかどうかが、許可の可否に直結します。

■ 3. “代替案”の提示が有効

審査の過程では、

規模縮小案
位置変更案
デザイン変更案

など、代替案を用意して協議することが非常に有効です。

👉 行為許可は、単なる「申請→審査」ではなく、 行政との“調整型手続き”として捉えることがポイントです。

第6章他法令との関係

第2種特別地域での行為は、しばしば他の法令とも重なります。

■ 主な関連法令

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）
森林法
文化財保護法
都市計画法
建築基準法
その他、河川法・農地法等

👉 場合によっては、複数の許可・届出を重ねて取得する必要があります。自然公園法の許可だけでは足りないケースも多いため、総合的な法令調査が欠かせません。

第7章よくあるトラブル

区域判定ミス → 国立公園・特別地域であることに気づかず着工してしまう。
図面・資料の不備 → 審査段階で差戻しが続き、工期に大きな遅れが生じる。
景観配慮不足による不許可 → デザイン修正を求められ、計画を大幅に練り直すことになる。
他法令との調整不足 → 自然公園法の許可は取れたが、別法令の許可が下りず、着工できない。

👉 共通する原因は、事前調査・事前協議の不足です。

第8章行政書士法人塩永事務所の支援内容

当事務所では、熊本の国立公園を中心に、次のようなサポートを行っています。

■ 対応業務

国立公園内における行為許可申請（自然公園法）
事前調査・区域判定（第1種・第2種・第3種・普通地域の確認）
環境省（地方環境事務所・自然保護官事務所）との事前協議・打合せ
申請書・図面・説明資料の作成支援
鳥獣保護法・森林法・都市計画法など、関連法令手続きの同時対応

■ 当事務所の特徴

計画段階での許可可能性の事前診断
不許可・差戻しリスクを見据えた事前回避策の提案
現場感覚に基づく、行政との実務的な調整・交渉

まとめ

国立公園「第2種特別地域」における行為許可は、

単なる“申請手続き”ではなく、 「環境との調和を設計するプロセス」

と言えます。

特に重要となるのは、

区域の正確な把握（第何種特別地域か）
管理計画・運用基準の理解
景観・環境への配慮を織り込んだ設計
行政との事前協議・調整の徹底

です。

最後に

国立公園内の開発・利用は、

「できるかどうか」ではなく、 「どうすれば許可される形にできるか」

という視点で考えることが欠かせません。

行政書士法人塩永事務所では、 許可取得までを見据えた実務的なサポートを行っております。

初回相談無料
熊本を中心に、全国の国立公園案件にも対応可能です。

国立公園内での建築・開発・イベント等をご検討中の方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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