🏢 育成就労制度「監理支援機関」許可申請とは

（行政書士法人塩永事務所｜熊本）

2024年の技能実習制度廃止に伴い、2025年から新たに導入されるのが 「育成就労制度」です。

この制度では、従来の監理団体に代わり、 「監理支援機関（許可制）」が外国人労働者の支援・監理を担います。

■ 監理支援機関の役割

• 受入企業の法令遵守状況の確認
• 外国人労働者の生活支援・相談対応
• 職場環境の改善指導
• 企業への定期巡回・報告
• 行政への届出・報告業務

従来の技能実習制度よりも、 企業監査・労務管理・生活支援の責任が大幅に強化されています。

🔍 監理支援機関の許可制度（最新ポイント）

■ ① 許可制（登録ではなく“許可”）

従来の「監理団体（許可制）」と同様、 厳格な審査を経て許可を受けなければ業務開始できません。

■ ② 施行日前申請が可能

制度開始に合わせて、 施行日前の“先行申請”が認められています。

これにより、制度開始と同時に業務を開始できる体制を整えることができます。

■ ③ 外部監査人の設置が全機関に義務化

監理支援機関は、 外部監査人（弁護士・社労士・行政書士等）を必ず設置しなければなりません。

監査内容は以下のとおり：

• 労務管理の適正性
• 外国人への支援状況
• 受入企業の法令遵守
• 監理支援機関自身の業務運営の適正性

外部監査人の報告は行政へ提出され、 許可更新や監査に直接影響する重要資料となります。

📘 監理支援機関の許可申請の流れ

（行政書士法人塩永事務所が実務に基づき整理）

以下は、許可取得までの標準的な流れです。

📝 監理支援機関の主な許可要件（概要）

■ 1. 人員要件

• 常勤職員の配置
• 外国人支援の専門性
• 労務管理・法務の知識を持つ人材
• 外部監査人の設置（必須）

■ 2. 財務要件

• 適正な財務基盤
• 過去の決算書
• 資金繰りの安定性

■ 3. 組織・規程

• 支援計画
• 巡回・監査の実施規程
• 苦情処理体制
• 外国人支援の実施マニュアル

■ 4. 役員要件

• 欠格事由に該当しないこと
• 反社会的勢力との関係がないこと

🏢 行政書士法人塩永事務所（熊本）のサポート内容

（認定経営革新等支援機関 × 登録支援機関）

当事務所は、 運送業許可・外国人材制度・監査体制構築に強い行政書士法人です。

■ 提供サービス

• 監理支援機関の許可申請書類作成
• 外部監査人の紹介・契約支援
• 組織体制・規程類の整備
• 施行日前申請のスケジュール設計
• 外国人材受入れの総合コンサルティング
• 運送業許可（一般貨物）との連携支援
• 登録支援機関としての外国人支援実務

📌 まとめ

育成就労制度は、 「外国人労働者の保護」と「企業の法令遵守」を強化する新制度です。

監理支援機関は、 従来の監理団体よりも高い専門性と透明性が求められ、 外部監査人の義務化・許可制・厳格な審査が特徴です。

行政書士法人塩永事務所は、 熊本の事業者様が制度開始に遅れず参入できるよう、 施行日前申請から許可取得までフルサポートいたします。