
【2026年最新版】熊本市の建設業許可・経営事項審査(経審)なら
認定経営革新等支援機関|行政書士法人塩永事務所
熊本市で建設業を営む事業者様へ。
- 「500万円以上の工事を受注したい」
- 「元請として事業を拡大したい」
- 「公共工事の入札に参加したい」
このような場合、建設業許可の取得および経営事項審査(経審)は必須です。
行政書士法人塩永事務所は、
熊本の認定経営革新等支援機関として、建設業許可・経審・経営支援をワンストップで対応しています。
熊本で建設業許可が必要なケース
以下に該当する場合、建設業許可が必要です。
- 請負金額が**500万円以上(建築一式は1,500万円以上)**の工事
- 継続的に建設業として事業を行う場合
建設業許可の種類(一般・特定)
■ 一般建設業許可
中小規模工事向け
→ 多くの事業者様はこちら
■ 特定建設業許可
元請として
- 4,500万円以上(建築一式7,000万円以上)の下請契約を締結する場合
→ 財務・体制ともに厳しい要件あり
許可取得に必要な5つの要件(熊本県知事許可)
- 経営業務の管理責任者(経管)
- 専任技術者(専技)
- 誠実性
- 財産的基礎(500万円以上)
- 欠格事由に該当しないこと
👉 熊本県では特に
実務経験証明・経管要件の審査が厳格です。
経営事項審査(経審)とは|公共工事の必須条件
公共工事に参加するには、
建設業許可+経審+入札参加資格申請
が必要です。
評価項目
- X点:売上・自己資本
- Y点:経営状況(財務)
- Z点:技術者・実績
- W点:社会性(保険・CCUS等)
👉 最新動向
W点(社会性)の対策が点数アップの鍵
認定経営革新等支援機関だからできる支援
行政書士法人塩永事務所は、
**国が認定した「認定経営革新等支援機関」**です。
そのため、単なる申請代行ではなく、
- 経審点数アップ戦略
- 財務改善アドバイス
- 補助金活用
- 法人成り・事業拡大支援
まで含めた、経営視点のサポートが可能です。
当事務所のサポート内容
■ 建設業許可
- 新規申請
- 更新申請
- 業種追加
- 各種変更届
■ 経営事項審査(経審)
- 点数シミュレーション
- 書類作成・申請
- 点数アップ対策
■ 継続サポート
- 決算変更届(毎年必須)
- 更新管理
- 経営改善支援
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
① 認定支援機関による経営サポート
許可取得だけでなく、売上・利益につながる支援
② 高精度な事前診断
要件未達を排除し、許可成功率を最大化
③ 経審スコアの可視化
「あと何点必要か」を明確化
④ 丸投げ対応
書類収集・役所対応まで一括代行
⑤ 熊本密着の迅速対応
熊本県庁・自治体対応もスムーズ
よくあるご相談
- 許可が取れるか分からない
- 実務経験の証明が難しい
- 社会保険が未整備
- 経審の点数が低い
- 法人成りのタイミングが不安
👉 すべて初回相談で整理可能です
【今すぐご相談ください】
建設業許可・経審は、
**「早く動いた事業者ほど有利」**です。
お問い合わせ
初回相談対応中(熊本全域対応)
📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp
📍 熊本市中央区水前寺1-9-6
対応エリア
熊本市(中央区・東区・西区・南区・北区)を中心に
熊本県全域対応
【まとめ】
建設業許可・経審は、
- 要件判断
- 書類精度
- 戦略設計
によって結果が大きく変わります。
熊本で確実に成功させるためには、
認定経営革新等支援機関によるサポートが最短ルートです。
最後に
行政書士法人塩永事務所は、
熊本の建設業者様の事業拡大・公共工事参入を本気で支援します。
