行政書士法人塩永事務所です。当事務所は、**熊本県内で認定を受けた「認定経営革新等支援機関」**として、建設業許可の取得・更新や経営事項審査（経審）の点数アップを、単なる手続き代行ではなく、事業成長・公共工事参入・補助金活用を見据えた戦略的なサポートで数多くのお客様に選ばれています。
- 一般建設業許可：小規模～中規模の工事を請け負う場合に必要。比較的要件が緩やかです。
- 特定建設業許可：元請として、1件あたり4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）の下請契約を締結する場合に必要。非常に厳しい財産的基礎と技術力が求められます。
熊本県内で事業を拡大し、元請として公共工事や大規模工事を狙う場合は、特定許可の検討も視野に入れましょう。
2. 許可取得に欠かせない「5つの要件」熊本県知事許可を受けるためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
- 経営業務の管理責任者（経管）：一定期間の経営経験を持つ役員の配置
- 専任技術者（専技）：資格または実務経験を持つ技術者を各営業所に配置
- 誠実性：請負契約において不正行為の恐れがないこと
- 財産的基礎：自己資本500万円以上、または同額以上の資金調達能力
- 欠格事由非該当：法律違反や破産者などでないこと
認定経営革新等支援機関として、当事務所は申請前にこれらの要件を厳しく事前診断し、不許可リスクを最小限に抑えます。
3. 経営事項審査（経審）で公共工事への参入を狙う公共工事の入札に参加するためには、建設業許可に加えて**経営事項審査（経審）**の受審が必須です。経審の評価項目は以下の通りです。
- X点（経営規模）：完成工事高・自己資本など
- Z点（技術力）：技術職員数・元請完工高
- W点（社会性等）：社会保険加入・CCUS導入・防災活動など
- Y点（経営状況）：財務諸表の分析
2026年度以降も審査基準の見直しが予定されており、**W点（社会性）**の加点対策が特に重要になっています。
4. 【徹底解説】建設業許可・経審Q&A（よくある質問）
Q1. 建設業許可の有効期限は？
A. 5年間です。満了日の30日前までに更新が必要です。期限切れで失効すると工事が継続できなくなります。当事務所では期限管理も含めたフルサポートを行っています。
Q2. 「実務経験10年」を証明するには何が必要？
A. 過去10年分の契約書・注文書・請求書と入金履歴などが必要です。熊本県では継続的な実務実態の確認が厳しいため、書類の整合性が鍵となります。
Q3. 社会保険加入は必須ですか？
A. はい、必須です。健康保険・厚生年金・雇用保険の適切な加入が要件となっています。未加入の場合はまず加入手続きからサポートします。
Q4. 経審の点数を効率的に上げる方法は？
A. W点の加点項目が効果的です。建設キャリアアップシステム（CCUS）の導入、若手技術者育成、防災協定加入などを戦略的に進めることで点数アップが期待できます。
Q5. 個人事業から法人成りした場合、許可はどうなる？
A. 個人時代の許可は引き継げません。新規申請が必要です。タイミングを誤ると無許可期間が生じるリスクがあるため、法人成り前にご相談ください。
Q6. 熊本市内で複数の営業所がある場合の申請は？
A. 主たる営業所が熊本市内なら熊本県知事許可で申請可能。各営業所に専任技術者の配置が必要です。
Q7. 許可取得後に必要な「決算変更届」とは？
A. 毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出する届出です。これを怠ると更新や経審に影響が出ます。
Q8. 申請から許可が下りるまでの期間は？
A. 熊本県の場合、受理から約45〜60日が目安です。書類不備を防ぐ「完全書類作成」が重要です。
5. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由～熊本の認定経営革新等支援機関として～当事務所は、経済産業省・中小企業庁から認定を受けた認定経営革新等支援機関です。
この認定により、以下のような強みを発揮できます。
- 正確な事前診断：許可要件だけでなく、経審後の事業計画や補助金活用まで総合的に診断
- 書類収集の完全代行：過去の実務経験証明や役所証明書の取得を丸投げ可能
- 経審点数シミュレーション：具体的な加点対策と今後の成長戦略を提案
- 地域密着のスピード対応：熊本県庁・熊本市役所とのスムーズな連携
- ワンストップ支援：建設業許可・経審に加え、補助金申請・融資相談・経営計画策定まで対応可能
認定経営革新等支援機関だからこそ、**「許可を取る」だけでなく「事業を強くする」**サポートが可能です。お問い合わせ・ご相談「500万円以上の工事を請け負いたい」「公共工事入札に参加したい」「経審の点数を上げて事業を拡大したい」とお考えの熊本市の経営者様、ぜひお気軽にご連絡ください。
認定経営革新等支援機関としての専門知識を活かし、確実かつ戦略的なサポートをお約束します。
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
初回相談は無料です。
熊本で建設業の未来を一緒に切り開きましょう！
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）