【2026年最新版】登録支援機関になるには？

熊本の行政書士法人が解説｜要件・申請・運営サポートまで完全対応

特定技能制度の拡大に伴い、
「登録支援機関になりたい」という企業様からのご相談が増えています。

しかし、

要件が複雑で分かりにくい
自社が該当するか判断できない
登録後の運営に不安がある

といったお悩みを抱えるケースが非常に多いのが実情です。

■ 熊本で登録支援機関の申請なら

行政書士法人塩永事務所（登録支援機関登録番号：26登012795）

当事務所は、熊本の行政書士法人として登録支援機関の登録支援から運営サポートまで一貫対応しています。

👉 単なる申請代行ではなく
「登録後に機能する支援体制づくり」まで支援します。

📞 096-385-9002

登録支援機関とは

登録支援機関とは、
受入企業（特定技能所属機関）から委託を受け、

特定技能外国人への支援業務を実施する機関です。

登録されると、出入国在留管理庁の登録簿に掲載され、
正式に支援業務を行うことが可能となります。

登録支援機関になるための要件

以下の要件を満たし、入管へ申請する必要があります。

■ ① 支援体制の整備

支援責任者の選任
1名以上の支援担当者の配置

■ ② 実務経験要件（いずれか該当）

以下のいずれかに該当する必要があります。

過去2年以内に中長期在留者（就労資格）の受入実績
外国人に関する相談業務の実務経験（報酬を得て実施）
支援責任者・担当者が、過去5年以内に2年以上の生活相談業務経験
その他、同等の支援能力があると認められること

■ ③ 多言語対応体制

外国人が理解できる言語で
適切な情報提供・支援が可能であること

■ ④ 法令遵守要件

過去5年以内に入管法・労働法違反がない
1年以内に失踪者を発生させていない
不正・不当行為がない

■ ⑤ 費用負担の禁止

支援費用を外国人本人に負担させないこと

■ ⑥ 登録拒否事由に該当しないこと

登録取消後5年未経過
利益相反関係（親族関係等）

登録支援機関の義務｜10の義務的支援

登録支援機関は、
特定技能外国人が安定して働けるように、以下の支援を行います。

■ 主な義務的支援内容

事前ガイダンス
出入国時の送迎
住居確保・生活契約支援
生活オリエンテーション
公的手続き同行
日本語学習機会の提供
相談・苦情対応
日本人との交流促進
転職支援（やむを得ない場合）
定期面談・行政報告

👉 これらは必ず実施しなければならない義務です

登録後に必要な運営対応

登録支援機関は、登録して終わりではありません。

■ 継続的な義務

定期・随時届出（入管への報告）
支援実施記録の管理
法令遵守体制の維持

■ 更新

5年ごとに更新申請が必要

👉 実務では
「登録後の運営」でつまずく企業が非常に多いです

熊本で登録支援機関なら

行政書士法人塩永事務所にご相談ください

当事務所は、熊本の行政書士法人として、
登録支援機関の申請から運営までトータルサポートしています。

■ サポート内容

① 登録申請サポート

要件該当性の診断
書類作成一式
入管対応

② 支援体制構築サポート

支援計画の作成
社内体制の整備
多言語対応の設計

③ 運営サポート（重要）

定期届出・随時届出支援
監査対応
法令遵守アドバイス

👉 “登録後が本番”だからこそ、継続支援が重要です

■ 当事務所の強み

熊本の行政書士法人として地域密着対応
登録支援機関としての実務経験あり
入管実務・外国人支援に精通

よくあるご相談

自社は登録要件を満たしている？
支援担当者は外部でもいい？
登録後の業務量はどれくらい？
運営を外注できる？

👉 すべて対応可能です

【お問い合わせ】

登録支援機関の取得・運営でお悩みの方は、
熊本の行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

📞 096-385-9002
👉「登録支援機関の件で」とお伝えください

まとめ

登録支援機関は、

要件の充足
支援体制の構築
登録後の運営

すべてが重要です。

👉 成功のポイントは
「申請＋運営」を一体で設計すること

熊本で確実に進めるなら

行政書士法人塩永事務所がサポートいたします。