太陽光発電の事業計画認定申請をプロにアウトソーシング

全国対応・スピード申請の行政書士法人塩永事務所

太陽光発電設備は、現在では国内の一般住宅の約10％に設置されるほど普及しています。 しかし、設置時や売買時に必要となる「経済産業省（JPEA）への事業計画認定申請」は、年々厳格化・複雑化。 申請遅延が原因で売電停止や買取価格の下落につながるケースも増えています。

「申請業務に追われて営業が止まっている」 「名義変更漏れが発覚し、売電が止まった」 そんな課題を、豊富な申請実績を持つ当事務所が解決します。

行政書士法人塩永事務所に依頼する7つのメリット

1. 日本全国すべての電力会社に対応

北海道電力から沖縄電力まで、全エリアの申請に対応。 書類のやり取りはオンラインで完結し、地域を問わず迅速に処理できます。

2. 独自データベースによる徹底した期日管理

太陽光申請には「年度価格の適用期限」など厳しい期日があります。 当事務所では進捗をリアルタイム管理し、申請漏れによる買取価格の下落リスクを防ぎます。

3. 複雑な必要書類の案内・精査を代行

設置者ごとに異なる必要書類の特定から、工務店・ハウスメーカーから預かった資料の整合性確認まで、専門スタッフが対応します。

4. 設置者・問い合わせ機関との直接対応

「JPEAに電話がつながらない」「設置者との書類やり取りが煩雑」 こうした負担も当事務所が窓口となり、追加書類対応や進捗報告まで代行します。

5. プロジェクト単位の専門チームによるスピード対応

案件ごとにチームを編成し、システム化されたフローでスピード申請を実現。

6. 申請件数に応じたボリュームディスカウント

年間で大量の申請がある法人様には、件数に応じた柔軟な報酬設定をご提案します。

7. 非対面・オンライン面談の柔軟性

法人様にはWEB面談でのシステム構築提案も可能。 24時間受付の専用フォームなど、ITを活用した利便性を提供します。

よくある課題

• 人手不足：申請できるスタッフがいない
• 管理限界：件数が多く、進捗管理が不安
• トラブル発覚：過去物件の名義変更漏れ
• 工数過多：卒FIT物件の電力会社切替に伴う確認作業
• 年度末の焦り：買取価格の期限に間に合うか不安

2024年度・2025年度の買取価格（最新）

※地上設置・大規模設備は入札制度が適用されます。

申請代行の流れ

1. お問い合わせ（初回相談無料）
2. お申し込み・必要書類のご案内
3. 書類の精査・確認
4. オンライン申請
5. 認定通知書の納品

担当者メッセージ

太陽光発電は、電気料金高騰の中でますます重要なインフラとなっています。 しかし、その権利を守るための手続きは、新築時の届け出から蓄電池増設、卒FIT後の変更まで多岐にわたります。

当事務所は独自データベースと専門チームにより、貴社の「申請漏れリスク」を限りなくゼロへ。 複雑な事務作業はプロに任せ、貴社のリソースを成長分野へ投資しませんか。

全国どこからでも、お気軽にご相談ください。 096-385-9002