熊本から世界へ！酒類輸出免許の取得ガイド：流れ・書類・費用を徹底解説

前回の記事では「中国向け輸出の実務」について触れましたが、その大前提となるのが**「お酒を輸出するための免許」**です。

「自社で焼酎を仕入れて海外へ売りたい」という場合、避けて通れないのが税務署への免許申請。今回は、輸出入酒類卸売業免許を中心に、手続きの流れや費用感について解説します。

「輸出」と一言で言っても、ビジネスモデルによって必要な免許が異なります。

もっとも一般的な「海外企業への輸出ビジネス」であれば、輸出入酒類卸売業免許の取得を目指すことになります。

申請から交付まで、標準的な審査期間は約2ヶ月です。準備期間を含めると、余裕を持って3ヶ月程度見ておくのが安心です。

要件確認（約1〜2週間）
- 人的要件（法令違反がないか）、場所的要件（販売場を確保しているか）、経営基礎要件（赤字続きでないか）などをチェックします。
書類作成・収集（約2〜4週間）
- 登記簿謄本、納税証明書、残高証明書、賃貸借契約書など、膨大な書類を揃えます。
税務署への申請
- 管轄の税務署（酒税担当）へ書類を提出します。
審査（約2ヶ月）
- 税務署による内容審査。追加の資料提出（補正）を求められることもあります。
免許交付・登録免許税の納付
- 無事に許可が下りると、通知書が交付されます。

申請には、主に以下のような書類が必要となります。

お酒の免許申請には、「実費」と「専門家への報酬」の2種類がかかります。

当事務所（行政書士法人塩永事務所）における一般的な報酬額の目安は以下の通りです。

【ご注意】

申請エリア、会社の規模、過去の経営状況、または複数の免許を同時に申請する場合など、難易度により増額する場合があります。正確な金額は、状況をヒアリングした上で個別にお見積もりいたします。

酒類免許の申請書類は非常にボリュームが多く、税務署との細かな調整も必要です。

そのような場合は、ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。熊本を拠点に、地元産酒類の海外展開を全力でサポートいたします。初回のご相談から、事業計画のアドバイスまで丁寧に対応させていただきます。

ぜひ、ご相談ください。