建設業M&Aの法的留意点と事業承継補助金の活用

～熊本の行政書士法人塩永事務所が解説する許認可承継とコンプライアンス～

こんにちは、熊本の行政書士法人塩永事務所です。

当事務所は熊本市中央区水前寺に拠点を置く地域密着型の行政書士法人として、建設業許可の取得・更新・維持支援に注力しています。
上場企業や大企業グループの許可取得支援、グループ全体の許可維持顧問、建設業法コンプライアンス研修など、専門性の高い支援を提供しています。

また、中小企業庁認定のM&A登録支援機関として、熊本・九州エリアの建設業者様に対し、事業承継・M&A支援と補助金活用を一体的にサポートしています。

熊本で増加する建設業M&Aと事業承継の課題

近年、熊本の建設業界では、

経営者の高齢化
後継者不足
人材確保の困難
技術者不足

といった課題から、M&Aによる事業承継が急増しています。

しかし建設業M&Aでは、

👉 建設業許可の承継
👉 法令遵守（コンプライアンス）
👉 技術者・経営業務管理責任者の確保

といった他業種にはない特有の法的リスクが存在します。

さらに重要：事業承継補助金の活用【熊本の建設業者向け】

建設業M&Aを検討する際、見逃せないのが**事業承継補助金（事業承継・引継ぎ補助金）**です。

■ 事業承継補助金とは？

事業承継補助金は、中小企業の事業承継やM&Aを契機とした成長・再編を支援する国の制度です。

特に建設業では以下のような用途で活用されています。

M&Aに伴う設備投資
IT導入・業務効率化
新規事業展開
PMI（統合後の改善施策）

■ 熊本の建設業M&Aでの活用メリット

買収後の成長投資に使える
資金負担を軽減できる
金融機関評価が向上する
経営改善計画と連動可能

👉 M&A＋経営改善＋補助金を組み合わせることで、成功確率が大きく向上します。

1．建設業許可の承継【最重要ポイント】

建設業M&Aにおいて最も重要なのが、建設業許可の承継です。

建設業許可は、M&Aを行っても自動的には引き継がれません。

■ 注意点① 経営業務の管理責任者

原則5年以上の経営経験が必要
常勤性が求められる

👉 M&A後に不在となると許可維持が困難

■ 注意点② 営業所技術者等

各営業所に専任配置が必要
国家資格または実務経験が必要

👉 人材流出が起きると許可リスクに直結

2．事業承継等の承継認可制度【許可を切らさない仕組み】

令和2年の建設業法改正により、承継認可制度が導入されました。

■ 制度のポイント

事前認可で許可をそのまま承継可能
許可番号・経審結果も維持
空白期間なし

■ 対象

事業譲渡
合併
会社分割

※株式譲渡は対象外（ただし許可は維持）

3．事業承継補助金×建設業M&A【成功の鍵】

建設業M&Aでは、補助金と組み合わせることが非常に重要です。

■ 活用パターン

M&A後の設備更新
ICT施工導入
生産性向上投資
新分野進出

■ 経営改善計画との連動

事業承継補助金では、

👉 実現可能な事業計画（経営改善計画）

が求められます。

当事務所では、

経営改善計画
M&Aスキーム
補助金申請

を一体で支援可能です。

4．M&Aに伴う法令遵守とリスク管理

■ 監督処分リスク（非常に重要）

建設業法違反はM&A後に影響します。

例：

無許可営業
技術者未配置
名義貸し

👉 監督処分（営業停止・取消）の可能性

■ デューデリジェンスの重要性

許可履歴
行政指導歴
技術者体制
財務状況

👉 事前調査がM&A成功の鍵

5．まとめ【熊本で建設業M&Aを成功させるには】

熊本の建設業M&Aでは、以下が重要です。

建設業許可要件の維持
承継認可制度の適切活用
事業承継補助金の活用
経営改善計画の策定
コンプライアンス体制の構築

熊本で建設業M&A・事業承継のご相談は

行政書士法人塩永事務所では、

建設業許可の承継支援
M&Aスキーム設計
事業承継補助金申請
経営改善計画策定
コンプライアンス体制構築

までワンストップ対応しています。

■ こんな方におすすめ

熊本で建設業を買収したい
後継者不在で事業承継を検討している
許可の引継ぎが不安
補助金を活用したい

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/