【熊本】ビザ申請に強い行政書士法人｜行政書士法人塩永事務所

在留資格申請・特定技能・外国人雇用をトータル支援（2026年対応）

ビザ申請を“確実に通す”ための専門事務所

在留資格手続に特化したプロフェッショナル

行政書士法人塩永事務所は、
ビザ申請（在留資格申請）に強い行政書士法人として、企業の外国人材受入れを支援しています。

👉 許可取得に直結する「実務力」と「制度理解」
👉 不許可リスクを最小化する「戦略設計」

単なる書類作成ではなく、
**“許可を取りにいく申請”**を提供します。

対応ビザ（在留資格）一覧

幅広い在留資格に対応｜企業・個人どちらもOK

当事務所では、以下のビザ申請に対応しています：

特定技能（1号・2号）
技能実習
技術・人文知識・国際業務（技人国）
経営・管理ビザ（会社設立・外国人経営者）
技能ビザ（調理師など）
高度専門職ビザ
永住許可申請
帰化申請（日本国籍取得）
家族滞在ビザ

👉 企業の外国人雇用から個人の在留手続まで完全対応

ビザ申請サポート内容

採用から許可取得まで一括支援

在留資格の適切な選定（最重要）
申請書類の作成・添付資料の整備
雇用契約・受入体制のチェック
入管（出入国在留管理庁）対応・追加資料提出
不許可時の理由分析・再申請対応

👉 “なぜ通るか”まで設計する申請が強みです

【最大の強み】三位一体の総合支援体制

ビザ申請 × 登録支援機関 × 外部監査

行政書士法人塩永事務所は、全国でも数少ない
3つの機能を同時に持つ専門事務所です。

① ビザ申請（コア業務）

外国人雇用の入口となる在留資格申請を高精度で対応

② 登録支援機関（特定技能）

外国人材の定着・生活支援まで対応

事前ガイダンス
生活オリエンテーション
住居・契約支援
多言語相談対応
定期面談・行政報告

👉 採用後の“運用”まで任せられる

③ 外部監査（技能実習・育成就労）

監理団体・支援機関のコンプライアンス強化

3か月ごとの定期監査
監査報告書作成
法令違反の是正指導
行政対応支援

👉 “チェック機能”まで一体提供

なぜビザ申請は専門家に依頼すべきか

不許可リスクと企業リスクを回避

ビザ申請は以下の理由で難易度が高い手続です：

法改正・制度変更が頻繁（2026年も変化中）
書類の不備＝不許可リスク
雇用条件の不適合で審査NG
入管対応の専門性が必要

👉 行政書士に依頼することで：

許可率の向上
申請ミスの防止
手続負担の大幅削減
入管対応の代行

が可能になります。

2026年最新｜外国人雇用制度の動向

制度は「技能実習→育成就労→特定技能」へ

現在は以下の制度が並存・移行中です：

技能実習制度
特定技能制度
育成就労制度（新制度）

👉 今後は
「育成就労 → 特定技能」への流れが主流に

当事務所では制度横断で対応可能です。

こんな企業様におすすめ

外国人を初めて採用する
ビザ申請が通るか不安
特定技能の受入れをしたい
技能実習からの移行をしたい
登録支援機関を探している
監査対応・コンプライアンスを強化したい

よくあるご相談（抜粋）

ビザ申請の審査期間は？ → 約1〜3か月
不許可後の再申請は可能？ → 可能（対策が重要）
必要書類は？ → 個別にリスト化してサポート
全国対応できる？ → オンライン対応可能

お問い合わせ（無料相談）

ビザ申請は“最初の設計”がすべてです

採用前の段階から相談OK
緊急案件にも対応可能
全国対応・オンライン相談可

行政書士法人塩永事務所
熊本県｜ビザ申請・外国人雇用専門

TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp

CTA（行動喚起）

▶ ビザ申請の無料相談をする
▶ 外国人雇用の可否を診断する
▶ 特定技能の受入れを相談する

まとめ

行政書士法人塩永事務所は、

✔ ビザ申請の専門性
✔ 登録支援機関としての実務力
✔ 外部監査によるコンプライアンス強化

を組み合わせた、
👉 外国人材受入れの“総合パートナー”です

複雑化する制度環境の中でも、
企業が安心して外国人材を活用できるよう、
「申請・運用・監査」すべてを支援します。