熊本で不動産業（宅建業）を始めたい方へ

― 宅建業免許申請は専門家にお任せください ―

熊本で不動産業（宅地建物取引業）を開業するには、法令に基づいた厳格な要件を満たし、適切な手続きを経て免許を取得する必要があります。

これらの手続きは煩雑かつ専門性が高く、準備不足のまま進めてしまうと、申請の遅延や不許可につながる可能性もあります。

当事務所では、宅建業免許申請をはじめ、法人設立や創業融資まで、開業に必要な手続きをワンストップでサポートしております。初回相談は無料、オンラインで全国対応が可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

宅建業免許の主な要件

1．事務所の設置

宅建業の免許取得において、事務所の要件は非常に重要です。

事務所は、以下の条件を満たす必要があります。

継続的に業務を行うことができる施設であること
他の事業者や居住スペースと明確に区分されていること

例えば、以下のような場合は原則として認められません。

テントや仮設施設など、容易に移動できるもの
ホテルやウィークリーマンション
一室を他者と共同使用している場合

事務所要件は個別判断となるケースも多いため、物件契約前にご相談いただくことを強くおすすめします。

なお、免許の区分は以下の通りです。

1都道府県内のみ：都道府県知事免許
複数都道府県にまたがる：国土交通大臣免許

2．専任の宅地建物取引士の設置

各営業所には「専任の宅地建物取引士」を配置する必要があります。

配置基準は以下の通りです。

従業者5名につき1名以上

ここでいう「専任」とは、常勤かつ専らその事務所に従事していることを意味します。

そのため、

他社との兼務
他事業との兼業（原則）

は認められていません。また、すでに他社で専任登録されている宅建士を重複して配置することもできません。

3．代表者等の常駐

申請者（個人事業主または法人代表者）は、原則として事務所に常勤している必要があります。

支店の場合は代表者の常駐は不要ですが、以下のような責任者の配置が必要です。

支店長
支配人（代理権を有する者）

4．欠格事由に該当しないこと

宅建業免許は、一定の欠格事由に該当する場合には取得できません。

対象となる主な人物は以下です。

個人事業主
法人の役員
法定代理人
政令使用人（支店長等）

主な欠格事由

不正取得や重大な違反により免許取消後、5年未満
聴聞公示後に廃業し、5年未満
禁固以上の刑または宅建業法違反等による罰金刑から5年未満
成年被後見人・被保佐人
破産者で復権していない者
不正・不誠実な行為を行うおそれがある者

事前のチェックが非常に重要な項目です。

5．営業保証金の供託または保証協会への加入

営業開始には、以下のいずれかが必要です。

① 営業保証金の供託
② 保証協会への加入

実務上は、保証協会への加入が一般的です。

注意点として、

免許取得後3ヶ月以内に手続きが必要
期限を過ぎると免許取消となる可能性あり

そのため、免許申請と並行して準備を進めることが重要です。

当事務所のサポートの特徴

行政書士による専門対応

宅建業免許申請は行政書士の独占業務です。
経験豊富な専門家が対応することで、申請の正確性とスピードを確保します。

ワンストップ支援

当事務所では以下を一括サポート可能です。

宅建業免許申請
法人設立
創業融資相談

複数の専門家と連携し、スムーズな開業を実現します。

開業後の継続サポート

開業後も以下の支援を提供しています。

会計記帳
補助金・助成金申請
各種行政手続き

長期的な事業運営を見据えたサポート体制を整えています。

宅建業免許取得までの流れ

1．ご相談・ヒアリング
2．お見積り・ご契約
3．資料収集・要件調査・書類作成
4．免許申請・審査

知事免許：約30〜40日
大臣免許：約90日

5．保証協会加入手続き（約2ヶ月）
6．免許通知
7．免許証交付申請
8．営業開始

費用の目安

新規免許

申請報酬：110,000円（税込）
支店追加：33,000円／拠点
法定費用
- 知事免許：33,000円
- 大臣免許：90,000円

更新

報酬：77,000円（税込）
支店追加：22,000円／拠点
法定費用：33,000円

※別途、証明書取得費用等が発生する場合があります。

法人設立・創業融資も対応

宅建業の開業にあたり、

法人設立
日本政策金融公庫や金融機関からの融資

についてもサポートしております。

司法書士・金融機関と連携し、実務に即した支援が可能です。

まずはお気軽にご相談ください

宅建業の開業は、事前準備の質がその後の事業運営に大きく影響します。

「何から始めればよいかわからない」
「要件を満たしているか不安」

といった段階でも問題ありません。

当事務所が、確実かつスムーズな開業をサポートいたします。