リキュール製造免許の取得手続き

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）では、クラフトリキュール・果実系リキュール・ボタニカル系飲料など、リキュール分野で新規参入をお考えの事業者様からのご相談を多数お受けしております。 本記事では、酒税法に基づくリキュール製造免許について、要件・手続き・実務上の注意点をできる限り正確かつ丁寧にご説明いたします。

1　リキュール製造免許の法的な位置づけ

1-1　酒税法上の「リキュール」とは

酒税法では、酒類を以下の4種類に分類しております。

• 発泡性酒類
• 醸造酒類
• 蒸留酒類
• 混成酒類

このうち、リキュールは「混成酒類」に属する品目の一つであり、概ね次のような酒類が該当いたします。

• 果実・ハーブ等をアルコールに浸漬したもの
• スピリッツ等に糖類・香味料を加えたもの
• アルコール分1度以上の混成酒で、酒税法上リキュールに区分されるもの

クラフトリキュール、ボタニカルリキュール、果実リキュールなど、近年のクラフト市場で見られる多くの商品がこの「リキュール」に該当いたします。

1-2　酒類製造免許の基本ルール

酒類を製造しようとする場合は、

• 品目ごと
• 製造場ごと

に、その製造場の所在地を管轄する税務署長の「酒類製造免許」を受ける必要がございます。 したがって、リキュールを製造するには、「リキュール」の品目についての製造免許が必要となります。

2　最低製造数量要件（法定製造数量）

2-1　リキュールの最低製造数量

酒税法では、酒類の品目ごとに「最低製造数量」が定められており、原則として、

• 免許取得後1年間に製造しようとする見込数量が、品目ごとの基準数量に達しない場合、免許は付与されない

とされています。 リキュールについては、次のとおりです。

• リキュール：年間6キロリットル以上（6kL）

また、実際の製造数量がこの基準を3年間連続して下回った場合、免許取消しの対象となり得る点にも注意が必要です。

2-2　最低製造数量要件が緩和・不適用となるケース（概要）

一部の特例として、構造改革特別区域（いわゆる「特区」）において、地域の特産物を用いた酒類を製造する場合など、最低製造数量要件が緩和または適用除外となる制度が設けられております。 ただし、特区の指定や対象となる原料・事業者の要件など、個別の確認が必要となりますので、具体的なご計画がある場合は、事前にご相談いただくことをおすすめいたします。

3　酒類製造免許の主な審査要件

酒税法上、税務署長は一定の要件を満たさない場合、酒類製造免許を付与しないことができるとされております。主な審査項目は次のとおりです。

• 人的要件： 過去の酒税法違反、免許取消歴、一定の刑罰歴、滞納状況などが審査されます。
• 場所的要件： 取締り上不適当と認められる場所でないこと、用途地域・周辺環境等が適切であることが求められます。
• 経営基礎要件： 経営基盤が著しく脆弱でないこと、資金計画に無理がないことなどが審査されます。
• 需給調整要件： 酒税の保全や需給の均衡を維持する観点から、免許付与が適当でないと判断される場合には、不許可となることがあります（近年は最低製造数量基準との関係で議論が多い部分です）。
• 技術・設備要件： 酒類の製造に必要な技術的能力および設備を備えているかどうかが審査されます。

4　リキュール製造免許取得の実務的な流れ

4-1　事前相談（税務署との協議）

もっとも重要なステップが、所轄税務署（酒類指導官等）との事前相談です。 この段階で、次のような事項について説明・確認を行うことが一般的です。

• 製造するリキュールのコンセプト・品目区分
• 原料（果実・ハーブ・スピリッツ等）の種類と仕入れルート
• 製造方法（浸漬、ブレンド、糖類・香料の添加方法など）
• 製造設備の内容・配置・能力
• 年間製造見込数量（6kL以上となる根拠）
• 販売方法・販売先（卸、小売、自社EC、観光施設等）
• 収支計画・資金計画・事業の継続性

この事前相談で、計画の実現可能性や法令適合性について一定の目安が示されることが多く、ここでの準備不足は、その後の申請に大きく影響いたします。

4-2　事業計画書・設備関係書類の作成

事業計画書では、特に次の点が重視されます。

• 最低製造数量（6kL）を達成できる具体的な根拠
• 販売先・販売チャネルの具体性（既存取引先、見込み先、マーケット分析など）
• 価格設定・原価計算・利益率の試算
• 3〜5年程度の売上・利益・キャッシュフローの見通し
• 原料調達の安定性（契約栽培、仕入先との関係等）

設備関係書類では、次のような点が求められます。

• 製造工程ごとの設備（浸漬タンク、ブレンドタンク、濾過設備、瓶詰機等）の仕様・能力
• アルコールの保管・管理方法（鍵付き保管、在庫管理方法など）
• 酒税法上必要な貯蔵設備・計量設備の有無
• 建物の構造・用途地域・消防法・建築基準法への適合状況
• 衛生管理・品質管理の体制

4-3　申請書類の提出

代表的な提出書類は、次のようなものです。

• 酒類製造免許申請書
• 事業計画書・収支計画書
• 製造設備一覧・配置図・工程図
• 建物の登記事項証明書・賃貸借契約書等
• 資金計画書・資金の出所を示す資料（預金残高証明、融資予定等）
• 役員・主要株主の履歴書・誓約書
• 定款・登記事項証明書（法人の場合）

書類は相互に整合性が取れていることが重要であり、数字や記載内容の矛盾は、追加照会や差し戻しの原因となります。

4-4　税務署による審査・現地調査

• 審査期間： 一般的には2〜3か月程度が目安とされますが、内容や時期によって前後することがあります。
• 追加資料： 事業計画の裏付け資料や設備に関する詳細資料の提出を求められることがあります。
• 現地調査： 製造場の構造・設備・保管状況などについて、税務署職員による実地確認が行われることが通常です。

4-5　免許付与後の義務

リキュール製造免許が付与された後は、次のような義務が継続的に発生いたします。

• 酒税の申告・納付
• 製造数量・在庫・出荷に関する帳簿の作成・保存
• 製造報告等の各種届出
• 最低製造数量（6kL）を満たす製造の継続

これらを適切に履行しない場合、指導・是正、場合によっては免許取消し等のリスクも生じます。

5　行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、リキュール製造免許をはじめとする酒類製造免許について、次のようなサポートをご提供しております。

• 事前相談段階のご相談対応 計画段階から、品目区分・最低製造数量・特区の活用可能性などを踏まえた方向性の整理を行います。
• 事業計画書・収支計画の作成支援 税務署の審査を意識した、具体性と実現可能性のある計画書の作成をお手伝いいたします。
• 設備計画・物件選定に関する助言 用途地域・消防法・建築基準法等の観点から、候補物件の適否について検討し、リスクを減らします。
• 申請書類一式の作成・チェック 書類の整合性を確保しつつ、抜け漏れのない申請書類の作成をサポートいたします。
• 税務署との折衝・追加資料対応 追加照会への対応や、必要に応じた説明資料の整備など、実務的なやり取りをサポートいたします。
• 免許取得後の継続的なご相談対応 帳簿・報告・製造数量など、運用段階での酒税法コンプライアンスについてもご相談いただけます。

6　事務所情報

行政書士法人塩永事務所 代表：塩永 健太郎

所在地： 〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6

TEL： 096-385-9002 FAX： 096-385-9002 Mail： info@shionagaoffice.jp Web： http://shionagaoffice.jp/