
熊本市の建設業者向け|建設業許可取得なら認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所
建設業許可の取得で、受注できる仕事の幅を大きく広げましょう熊本市で建設業を営む事業者の皆様、以下のようなお悩みはありませんか?
- 500万円以上の工事を受注したいのに、許可がない
- 元請けから「許可業者でないと発注できない」と言われた
- 許可申請の書類が多すぎて、何から手をつけていいかわからない
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、熊本市の建設業者様に特化した建設業許可申請サポートを提供しています。
書類の準備から熊本県庁への提出まで一括で代行しますので、現場の仕事を止めずに許可取得を進められます。
建設業許可とは建設業許可とは、建設業法に基づき、国土交通大臣または都道府県知事から受ける公的な許可です。以下のいずれかに該当する工事を請け負う場合、許可の取得が義務付けられています。
- 建築一式工事:請負金額1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
- 建築一式工事以外の専門工事:請負金額500万円以上(税込)
許可を取得することで、公共工事への入札参加や大手ゼネコンへの協力業者登録が可能になり、事業拡大の大きなチャンスが広がります。
一般建設業と特定建設業の違い自社の受注形態に合わせて、適切な許可区分を選択することが重要です。
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項目
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一般建設業
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特定建設業
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下請けに出す金額
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一定金額未満
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下請け合計4,500万円以上(建築一式は7,000万円以上)
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財産的要件
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自己資本500万円以上など
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自己資本4,000万円以上など(要件が厳格)
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主な用途
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地域の工務店・専門工事業者
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大規模工事の元請け業者
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迷われた場合は、ぜひご相談ください。経営状況に合わせて最適な区分をご提案します。
熊本県での申請に必要な主な書類熊本県知事許可の場合、熊本県土木部へ以下の書類を提出します(法人の場合の主な例)。
- 建設業許可申請書(様式第一号)
- 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
- 定款
- 財務諸表(貸借対照表・損益計算書など)
- 納税証明書
個人事業主の場合や、共通で必要な書類(経営業務管理責任者・専任技術者の証明書類、誓約書など)もあります。申請する業種数や許可区分によって必要な書類は変わりますので、個別に確認が必要です。
申請費用と標準的なスケジュール法定費用(熊本県知事許可・新規の場合)
- 一般建設業:90,000円
- 特定建設業:150,000円
書類に不備がなければ、申請から約1〜2ヶ月で許可が下ります。事前準備を丁寧に行うことが、最短取得のポイントです。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
① 無料初回相談
現在の経営状況、技術者の資格、財務内容を確認し、許可取得の見込みを明確にお伝えします。「うちは取れるのか?」という率直な質問にも、正直にお答えします。
② 書類の収集・作成を一括代行
経営業務管理責任者の証明書類や専任技術者の実務経験証明など、集めにくい書類も専門的にサポート。現場業務に集中できるよう、事務負担を大幅に軽減します。
③ 熊本県庁への申請・対応
申請書の提出から審査中の補正対応まで、行政庁とのやり取りをすべて代行します。
④ 許可取得後のサポート
許可取得後も、変更届出や5年ごとの更新手続きを継続サポート。許可の維持管理も安心してお任せください。まとめ建設業許可の取得は、熊本市で建設業をさらに成長させる確実な一手です。
書類の多さや要件の複雑さに不安を感じる前に、まずは無料相談をご活用ください。
認定経営革新等支援機関として、許認可だけでなく経営全体の視点で伴走する行政書士法人塩永事務所が、熊本の建設業者様の「現場優先」を全力でサポートします。
行政書士法人塩永事務所
代表 塩永 健太郎 〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL:096-385-9002 / 090-3329-2392
FAX:096-385-9002
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