
熊本で会社設立・法人化をご検討中の方へ
株式会社・合同会社の設立から創業融資・補助金申請まで、行政書士法人塩永事務所がワンストップでサポートします
熊本市・熊本県で会社設立(法人化)を進めるなら、手続きの正確さと資金調達の両面を同時に押さえることが成功の鍵です。行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区を拠点に、株式会社・合同会社の設立手続きから日本政策金融公庫の創業融資申請、熊本県・熊本市の補助金活用まで、起業に必要なすべてをワンストップで支援する専門事務所です。
熊本で会社設立するなら、なぜ専門家に依頼すべきか
熊本市で会社設立を自力で進める場合、定款の書き方ひとつで登記申請が差し戻されるケースや、補助金の申請要件を満たさないまま設立してしまい優遇を受けられないケースが少なくありません。
特に以下の点は、熊本の起業環境に精通した専門家でなければ最適解を出しにくい領域です。
- 株式会社と合同会社の選択——税負担・信用力・将来の資金調達可能性から判断する必要がある
- 定款の事業目的の設計——許認可取得や融資審査を見据えた記載が求められる
- 創業融資の申請タイミング——設立前・設立後で審査基準が異なり、順序を間違えると不利になる
- 補助金の公募時期と要件——くまもと型応援補助金など、募集期間が短く見逃しやすい制度が多い
行政書士法人塩永事務所が選ばれる3つの理由
① 熊本特化の豊富な設立実績
熊本市を中心に株式会社・合同会社・一般社団法人など多数の設立を支援。熊本地方法務局・熊本商工会議所・日本政策金融公庫熊本支店との連携実績があり、地域特有の手続きや審査傾向を熟知しています。
② 創業融資・補助金までワンストップ対応
会社設立の手続きと並行して、創業融資の申請書類作成・面談対策、くまもと型応援補助金などの補助金申請を一体的に進めます。別々に専門家を探す手間と費用を省き、スケジュールの最適化が可能です。
③ 司法書士・税理士・社労士との専門家ネットワーク
法務・税務・労務・融資の各分野で連携専門家を配置。設立登記(司法書士)、税務届出(税理士)、社会保険手続き(社会保険労務士)まで、窓口を一本化してトータルサポートします。
熊本での会社設立の流れ(株式会社・合同会社)
設立から登記完了まで、おおよそ2〜4週間。創業融資の申請を並行する場合は、以下のスケジュールに沿って進めます。
無料相談・事業戦略・会社形態の決定
事業計画・将来展望・税務メリットをもとに株式会社か合同会社かを決定。資本金額・役員構成・決算期も同時に設計します。
商号・本店所在地・事業目的の決定
他社と重複しない商号確認、許認可取得も視野に入れた事業目的の設計を行います。
定款作成・電子認証(株式会社の場合)
電子定款を活用し、印紙代4万円を節約。法的要件を満たした定款を作成します。
資本金払込・法務局への設立登記申請
連携司法書士と協力し熊本地方法務局へ申請。登記完了をもって法人成立となります。
税務・社会保険・許認可等の届出
税務署・市税事務所・年金事務所への届出を並行支援。飲食業・建設業等の許認可申請も対応します。
熊本での創業融資・制度融資サポート
熊本での会社設立後、あるいは設立と同時進行で日本政策金融公庫(熊本支店)の創業融資を活用することで、自己資金を補いながら事業をスタートできます。当事務所では創業計画書の作成から面談対策まで、審査通過を意識した伴走支援を行います。
主な融資先
日本政策金融公庫(熊本支店)
新創業融資制度・中小企業経営力強化資金など
主な融資先
熊本県・熊本市の制度融資
信用保証協会連携・利子補給・保証料補助など
熊本県・熊本市の補助金・創業支援制度(2026年3月時点)
くまもと型応援補助金(くまもと型小規模事業者持続化補助金)
上限200万円
補助率最大9/10。設備投資・IT導入・販路開拓に幅広く活用可能。予算に達し次第終了のため、早期申請が重要です。
特定創業支援等事業
熊本商工会議所等の所定の講座を受講し証明書を取得することで、登録免許税の半減(株式会社:15万円→7.5万円)や信用保証枠の拡大などの優遇を受けられる場合があります。
その他の制度(随時確認)
地域課題解決型起業支援補助金・新事業挑戦クラウドファンディング活用補助金など。補助金情報は募集時期・要件が頻繁に変わるため、当事務所が最新情報を確認しながら最適な制度を選定・申請支援します。
いつでもお声掛けください。096-385-9002
