熊本県内の建設業者様を対象に、建設業許可に関する各種手続きを専門的にサポート

**行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）**では、熊本県内の建設業者様を対象に、建設業許可に関する各種手続きを専門的にサポートしております。

主な取扱業務は以下のとおりです。

建設業許可（新規申請）

建設業許可（更新申請）

業種追加申請

各種変更届出（役員変更・営業所変更など）

お客様の事業内容や経営状況を丁寧に把握し、迅速かつ確実な手続きで許可取得から更新・変更まで一貫したサポートを行います。

建設業許可とは

建設業を営む場合（個人・法人を問わず）、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業許可の取得が必要です。

軽微な建設工事の基準（2026年現在）

建築一式工事以外
… 1件あたりの請負代金が 500万円（税込）未満
建築一式工事
… 1件あたりの請負代金が 1,500万円（税込）未満、または延べ面積 150㎡未満の木造住宅工事

上記基準を超える工事を請け負う場合は、必ず建設業許可を取得する必要があります。

建設業許可を取得するメリット

公共工事の入札に参加できる
元請企業からの信頼性が向上する
銀行・信用金庫などからの融資が受けやすくなる
大規模工事の受注が可能になる
現場入場時の手続きが円滑になる

建設業許可は、事業の信頼性を高め、業務拡大を実現するための重要な資格です。

建設業許可の主な5つの要件

経営業務の管理を適正に行う能力
令和2年10月の制度改正により、従来の「経営業務の管理責任者」制度が廃止され、
代わりに「適切な経営体制を有していること」で判断されます。
常勤役員が建設業の経営経験を有している、または経営経験者を補佐する体制が整っていることが要件です。
営業所ごとに専任技術者を配置していること
国家資格者、指定学科卒業＋必要年数の実務経験、または10年以上の実務経験者が該当します。
請負契約に関する誠実性
申請者および役員が不正・不誠実な行為を行うおそれがないこと。
財産的基礎または金銭的信用
一般建設業の場合、以下のいずれかを満たす必要があります。
– 自己資本500万円以上
– 500万円以上の資金調達能力
※特定建設業ではさらに厳しい基準が適用されます。
欠格要件に該当しないこと
成年被後見人、破産者、一定期間内の刑罰対象などに該当しないこと。
また、社会保険への加入も実務上重要な確認事項です。

建設業の29業種区分

建設業法では、工事内容に応じて次の29業種に区分されています。
（例：土木工事業、建築工事業、大工工事業、電気工事業、解体工事業など）

熊本県で申請する場合は、各業種ごとに専任技術者の要件を満たす必要があります。

建設業許可申請の流れ（熊本県の場合）

初回相談（無料）
お客様の現状をヒアリングし、許可要件への該当可能性を確認します。
必要書類の準備
工事契約書、請求書、資格証明書、実務経験証明書などを収集。
※実務経験10年で申請予定の方は、事前に熊本県土木部（各土木事務所）での確認を推奨。
申請書類の作成
当事務所が申請書一式を作成し、必要な証明書類の取得代行も行います。
熊本県土木事務所へ申請提出
申請締切目安：毎月10日・20日・月末
審査（約1か月）
必要に応じて代表者面接が行われる場合があります。
許可取得・通知書交付

主な提出書類

建設業許可申請書
役員・営業所・専任技術者一覧表
工事経歴書、決算報告書（直近3年）
常勤役員証明書、略歴書、誓約書
健康保険・厚生年金加入証
登記事項証明書、定款、納税証明書
各種証明書（身分証明、登記されていないことの証明他）

※申請内容により異なります。最新（2022年以降）様式に対応。

許可の有効期間と更新

建設業許可の有効期限は5年間です。
更新申請は期限の30日前までに完了させる必要があります。
期限を過ぎると新規申請扱いとなるためご注意ください。

申請手数料（知事許可）：90,000円（新規・更新共通）

無許可経営のリスク

大規模工事・公共工事の受注ができない
元請企業の現場に入れない
金融機関の融資審査で不利になる
取引先からの信頼を得にくい

特に近年は元請企業から「許可取得済み」であることを条件とするケースが増えています。

熊本で建設業許可をお考えの方へ

建設業許可の取得から更新・変更手続きまで、熊本県内全域の建設業者様を対象に専門的なサポートを提供しております。
地元・熊本に根ざした経験と実績で、確実な申請をお手伝いします。

行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1丁目9-6
TEL：096-385-9002
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/