【FIT法対応】太陽光発電システム名義変更・事業承継手続き完全ガイド

売買・相続・贈与に対応｜全国サポート

行政書士法人塩永事務所（熊本市）

太陽光発電設備を売買・相続・贈与・法人承継などにより取得した場合、必ず行う必要があるのが

**「事業計画認定の名義変更（事業承継手続き）」**です。

特に
**固定価格買取制度（FIT制度）**の認定を受けている太陽光発電設備では、

経済産業省への承継手続き
電力会社との売電契約変更

を適切に行わなければなりません。

もし手続きを怠ると、

FIT認定の取消
売電収入の停止
設備資産価値の低下

といった重大なリスクが発生する可能性があります。

熊本を拠点に全国対応する
行政書士法人塩永事務所が、太陽光発電の名義変更・事業承継手続きについて専門家の視点から解説します。

1　太陽光発電の名義変更が必要な理由

〜FIT認定設備は「事業認定資産」〜

太陽光発電設備は単なる設備ではなく、

**再生可能エネルギー特別措置法（FIT法）に基づく「認定事業」**として扱われます。

そのため、設備の所有者や事業主体が変わる場合には

経済産業省への「事業計画認定の変更認定（承継）」申請

が必要になります。

これを怠ると、次のような問題が発生します。

主なリスク

① FIT認定の取消リスク

事業主体変更を申請しない場合、

再エネ特措法違反として認定が取り消される可能性があります。

一度取消されると、
同条件での売電権利は原則復活できません。

② 売電収入トラブル

電力会社との契約名義が旧所有者のままだと

売電金が旧所有者口座へ振込
振込停止
売電金の精算トラブル

などが発生する可能性があります。

③ メーカー保証・保険の失効

設備の名義変更を行わないと

パネルメーカー保証
パワコン保証
火災保険・動産保険

などが新所有者に引き継がれないケースがあります。

④ 発電所の資産価値低下

名義が一致していない場合

融資審査
発電所売却
将来の相続

などの際に

**法的瑕疵（権利関係の不備）**として扱われることがあります。

2　名義変更手続きが必要になる主なケース

太陽光発電設備の名義変更は、取得理由によって必要書類が異なります。

売買（発電所売却・事業譲渡）

例

太陽光発電所の売買
設備付き土地の購入
発電事業のM&A

主な書類

事業譲渡契約書
売買契約書
印鑑証明書
登記事項証明書

相続

発電所所有者が死亡した場合、

相続人へFIT認定を承継する手続きが必要です。

主な書類

戸籍謄本一式
遺産分割協議書
相続人の印鑑証明書

贈与

親族間での発電設備移転など。

主な書類

贈与契約書
印鑑証明書

法人の合併・分割・事業承継

会社組織の再編に伴うケース。

主な書類

履歴事項全部証明書
合併契約書
事業承継契約書

3　太陽光名義変更は「3つの手続き」が必要

太陽光発電の名義変更は
1つの手続きだけでは完了しません。

通常は次の3つの手続きを並行して行います。

① 経済産業省

事業計画認定の承継申請

最も重要な手続きです。

内容

再生可能エネルギー電子申請システムで申請
新旧事業者の情報登録
必要書類の提出

実務上の重要ポイント

近年の制度改正により

関係法令遵守状況の確認
土地利用権の確認
地元説明要件

など、審査が厳格化しています。

書類不備があると

数ヶ月以上審査が止まることもあります。

② 電力会社

売電契約（電力受給契約）の名義変更

売電収入の振込先を
新所有者へ変更する手続きです。

注意点

経産省承継と連動
電力会社ごとに書式が異なる
手続きタイミングが重要

③ 関連契約の変更

見落とされがちな手続きです。

例

メーカー保証承継
パワコン保証
火災保険
O&M契約
土地賃貸借契約
地上権設定

特に借地型発電所では

土地権利関係の確認が重要です。

4　行政書士法人塩永事務所の太陽光名義変更サポート

行政書士法人塩永事務所では、
太陽光発電に関する行政手続きについて

全国の発電所オーナー様をサポートしています。

ワンストップ対応

当事務所では

司法書士（登記）
税理士（税務）
不動産専門家

と連携し

発電所売買・相続を一括サポートします。

困難案件にも対応

実務では次のようなケースも多くあります。

旧所有者と連絡が取れない
相続人が多数
FIT書類が紛失している
設備と土地の名義が異なる

当事務所では
これらの複雑案件にも対応可能です。

5　当事務所のサポート内容

サービス	支援内容
FIT認定承継申請	経済産業省への変更認定申請代行
電力会社手続き	売電契約名義変更
契約書作成	事業譲渡契約・贈与契約等
相続書類作成	遺産分割協議書作成
公的書類取得	戸籍・住民票・登記簿取得

6　手続きの流れ

① 無料相談
現在の状況（売買・相続・贈与など）をヒアリング

② お見積り・ご契約
費用とスケジュールを明確に提示

③ 書類収集・作成
当事務所が主体となり準備

④ 各機関へ申請
経済産業省・電力会社

⑤ 完了報告
名義変更完了を確認

7　お問い合わせ

太陽光発電の名義変更は、
手続きの遅れが売電収入の損失に直結します。

売買・相続・事業承継などで発電設備を取得された場合は、
お早めに専門家へご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

☎ 096-385-9002
✉ info@shionagaoffice.jp

所在地
熊本市中央区水前寺1-9-6

対応エリア
熊本県・全国対応可能