**行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）**は、熊本県内の建設業者様を対象に、
建設業許可の新規申請・更新・業種追加・各種変更届出を専門的にサポートしています。
お客様一人ひとりの状況に合わせ、迅速かつ確実な手続きを心がけております。
建設業許可とは
建設業を営む場合（個人事業主・法人を問わず）、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業法に基づく許可の取得が必要です。
軽微な建設工事の基準（2026年現在）
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建築一式工事以外：1件の請負代金が500万円（税込）未満
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建築一式工事：1件の請負代金が1,500万円（税込）未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
これを超える建設工事を請け負う場合は、建設業許可が必須となります。
許可を取得すると、公共工事の入札参加、元請企業からの信頼向上、銀行融資の円滑化など、数多くのメリットがあります。
建設業許可取得の主な5要件
建設業許可を受けるには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります（建設業法による）。
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経営業務の管理を適正に行う能力
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令和2年改正以降、「経営業務の管理責任者」制度は廃止され、常勤役員等による適切な経営体制・補佐体制での証明が可能です。
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専任技術者を営業所ごとに配置していること
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国家資格保有者、指定学科卒業＋実務経験、または実務経験10年以上など。
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請負契約に関して誠実性を有していること
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不正・不誠実な行為の履歴がないこと。
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請負契約を履行できる財産的基礎または金銭的信用を有していること
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自己資本額500万円以上、または同等の資金調達能力。特定建設業はさらに厳格です。
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欠格要件に該当しないこと
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成年被後見人、破産手続中、禁錮以上の刑に該当しないこと。社会保険の適正加入も実務上必須です。
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建設業許可の業種（全29業種）
建設業法では29種類の業種が定められており、請け負う工事内容に応じて各業種の許可を取得します（重複申請も可能）。
代表的な業種：土木工事業、建築工事業、大工工事業、電気工事業、管工事業、舗装工事業、造園工事業、解体工事業など。
熊本県での申請では、業種ごとに専任技術者の要件を満たすことが求められます。
申請の流れ（熊本県の場合）
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初回相談（無料）・現状ヒアリング：要件該当性を確認
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必要書類の収集・準備：経営体制・専任技術者証明資料など
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工事契約書、請求書、資格証、実務証明書など
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実務経験10年の場合は、事前に熊本県土木部（土木事務所）で内容確認を推奨
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当事務所で申請書類一式を作成・代行取得
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納税証明書、登記事項証明書、身分証明書等も当事務所で代行取得可能
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熊本県土木事務所へ申請提出
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申請締切は毎月10日・20日・月末（目安）
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審査・面接（約1ヶ月）→許可取得・納品
当事務所では、申請から許可取得までスピーディかつ確実な対応をお約束します。
主な提出書類（一般例）
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建設業許可申請書（表紙含む）
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役員一覧表・営業所一覧表
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工事経歴書、直近3年の施工金額
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経営業務管理者等の略歴書・証明書
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専任技術者証明書（資格写し・実務証明など）
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財務諸表、登記事項証明書、定款（法人）
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納税証明書、誓約書、健康保険加入状況
（※書類の内容は個別状況によって異なります。当事務所は最新の様式に対応しています。）
許可の有効期限と更新
建設業許可の有効期間は5年間です。
満了の30日前までに更新申請を行う必要があります。
申請手数料（熊本県知事許可の場合）
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新規・更新ともに：90,000円
許可がない場合のリスク
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大規模工事の受注不可
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公共工事・大手元請けの現場に参加できない
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銀行融資や取引で不利になる
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元請け・顧客から許可取得を求められる
熊本で建設業許可の取得または更新をご検討の方は、
行政書士法人塩永事務所へぜひご相談ください。
地元熊本に根ざした専門知識と経験で、貴社の事業拡大を全力でサポートいたします。
行政書士法人 塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1丁目9-6
TEL：096-385-9002
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/