【2026年最新】日本版DBSの概要と最新動向 ～子どもの安全を守る新制度～

皆様、こんにちは！行政書士法人塩永事務所です。

子どもへの性被害防止が深刻な社会課題となる中、2024年6月26日に公布された「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（通称：こども性暴力防止法）により、「日本版DBS」が導入されます。施行日は2026年12月25日と決定し、現在、こども家庭庁が運用ガイドラインを策定・公表済みで、事業者の準備が本格化しています。

本記事では、2026年3月現在の最新情報に基づき、日本版DBSの概要、最新動向、事業者・外国人従事者が知っておくべきポイントを行政書士の視点から解説します。

特に、当事務所は登録支援機関としても活動しており、外国人材の雇用・ビザ対応に精通しています。

1. 日本版DBSとは？日本版DBSは、イギリスのDisclosure and Barring Serviceをモデルとした制度で、子ども（原則18歳未満）と継続的に接する業務における性犯罪再犯を防止することを目的としています。

主な概要（こども家庭庁ガイドラインに基づく）：

• 対象者：学校（幼稚園・小中高）、認可保育所、児童養護施設、障害児入所施設などの義務事業所従事者。新規採用者・異動者だけでなく、現職者も対象（施行後段階的に確認）。
• 対象犯罪（特定性犯罪）：不同意わいせつ罪、不同意性交罪、児童買春・児童ポルノ禁止法違反、性的姿態撮影罪、条例違反の痴漢・盗撮など（被害者が成人を含む）。
• 照会期間：
  • 拘禁刑以上：刑の執行終了後20年
  • 罰金刑：刑の執行終了後10年
  • 執行猶予：裁判確定日から10年
• 運用主体：こども家庭庁が照会を管理、法務省と連携。事業者がGビズIDで申請し、犯罪事実確認書が交付される。
• 措置：性犯罪歴（おそれ）確認時は、子どもと接する業務への不採用・配置転換・解雇などの防止措置を講じる義務。
• 民間事業者：学習塾、スポーツクラブ、認可外保育施設、放課後児童クラブなど（従業員3人以上など要件満たす場合）は任意の「認定制度」。認定を受けると「こまもろう」マーク使用可能で、保護者信頼向上に寄与。個人事業主（フリーランスベビーシッター等）は現時点対象外。

制度は初犯防止（研修・相談体制整備・不適切行為防止）も重視。不適切行為例：私的SNSやり取り、不必要な身体接触など。

2. 2026年最新の動向（2026年3月時点）

• 施行日確定：2026年12月25日（政令で正式決定）。
• 運用ガイドライン策定完了：2025年12月に有識者検討会でガイドライン案大筋了承、2026年2月頃正式公表（約400ページ）。対象業務範囲（教員・保育士一律、送迎運転手・事務員は現場判断）、現職確認スケジュール（新規優先、現職は施行後3年以内段階的）、手数料・システム詳細（GビズID活用）、不服申立て手順などが明記。
• 認定マーク「こまもろう」：2025年12月公表。認定事業者が施設・求人・ウェブに掲示可能。
• 「こどもをまもろう、みんなでまもろう」の合言葉で社会浸透を目指す。
• 準備進展：システム構築完了、事業者向けマニュアル・研修教材（英語字幕対応含む）公開。
• 2026年度予算で支援強化。現職確認は都道府県ごとに分散実施で混乱回避。
• 有識者検討会：2025年以降複数回開催、2025年12月で最終調整。
• 初犯防止対策（防犯カメラ推奨、相談窓口設置）も強化。

3. 日本版DBSとビザ申請の関連性行政書士として、特に外国人従事者への影響を注視しています。

• 就労ビザ（教育・技術・人文知識・国際業務など）：学校・保育所などで働く外国人は性犯罪歴確認対象。日本の犯罪歴に加え、母国無犯罪証明書（犯罪経歴証明書）提出が必要な場合が増加。
  • 実務ポイント：取得期間は国により1～2ヶ月以上。翻訳・認証も必要。
  • ビザ申請と並行して早め準備を。施行後、確認結果が雇用継続に影響すれば在留資格更新審査に波及リスク。
• 在留資格更新：現職外国人が性犯罪歴発覚で配置転換・解雇の場合、雇用契約変更が在留資格に影響。
• 雇用主はビザ状況を考慮した措置を。
• 経営・管理ビザ：学習塾・スポーツクラブ経営の外国人が認定申請する場合、管理体制（犯罪歴確認・研修）が審査ポイント。事業計画書にDBS対応を明記で信頼性向上。

4. 事業者が今すぐ準備すべきポイント

• 個人情報管理：性犯罪歴は要配慮個人情報。漏洩時は罰則。セキュリティ強化・従業員教育必須。
• 研修・相談体制：性暴力防止研修、子ども相談窓口整備義務。
• 認定申請に不可欠。
• 外国人従事者対応：母国証明書取得支援。国際対応が課題。
• 認定検討：民間事業者は2026年秋頃事前登録開始見込み。GビズID取得・就業規則見直し（配置転換規定追加）から着手。

5. 行政書士法人塩永事務所のサポート当事務所は、在留資格・外国人雇用に精通し、登録支援機関26登-012957としても活動。以下のサポートを提供します：

• 日本版DBS認定申請書類作成・体制構築アドバイス
• 外国人従事者の犯罪経歴証明書取得・ビザ申請代行
• 雇用契約変更・在留資格更新コンサルティング
• 多言語対応（日本語・英語・中国語、予約必須）
• 全国オンライン相談可

6. お問い合わせ日本版DBSやビザ関連のご相談は、お気軽にどうぞ！

電話：096-385-9002（平日9:00～18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp

最新情報はこども家庭庁公式サイト（www.cfa.go.jp）をご確認ください。

行政書士法人塩永事務所は、子どもたちの安全と事業者の安心を全力でサポートします！