育成就労制度における外部監査人とは

監理支援機関の許可要件・設置義務・行政書士／登録支援機関が担う役割

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区） 登録支援機関・認定経営革新等支援機関

1. 育成就労制度と監理支援機関の概要

技能実習制度から育成就労制度へ

2024年6月21日に公布された「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」（育成就労法）により、長年運用されてきた外国人技能実習制度は、2027年4月1日から育成就労制度へ移行します。

育成就労制度は、従来の「国際貢献」の建前から転換し、

• 人材確保
• 人材育成

を正面から目的とする制度として再設計されました。 育成就労外国人を原則3年間で育成し、特定技能1号水準の人材へと育成することが目標です。

監理支援機関とは

育成就労法第23条第1項に基づき、主務大臣の許可を受けて「監理支援事業」を行う、本邦の営利を目的としない法人が「監理支援機関」です。 旧制度の「監理団体」に相当しますが、現行の技能実習制度の監理団体許可とは別に、育成就労制度に対応した新たな許可申請が必要になります。

監理支援機関の主な業務は次の2点です。

• 監理型育成就労実施者（受入れ機関）と育成就労外国人との雇用関係の成立のあっせん
• 育成就労実施者に対する、育成就労の実施に関する監理（計画の適正実施確認・指導等）

行政書士法人塩永事務所は、

• 在留資格申請に精通した行政書士事務所であり、
• 外国人支援の実務を担う登録支援機関でもあるため、 監理支援機関の許可取得・運営と、育成就労外国人の生活・就労支援の両面からサポートが可能です。

2. 外部監査人の設置義務：法的根拠と位置づけ

育成就労法第25条第1項第5号

育成就労法第25条第1項第5号では、監理支援機関の許可要件として、 内部監査（監事等）とは別に、外部の独立した監査者を設置することが義務付けられています。

条文上は、要旨として次のように規定されています。

監事その他法人の業務を監査する者による監査のほか、 監理型育成就労実施者と密接な関係を有しない者であって、 公正かつ適正に監査を行うことができる知識又は経験を有する者に、 役員の監理支援事業に係る職務の執行の監査を行わせるための措置を講じていること。

つまり、

• 内部監査（監事）だけでは不十分であり、
• 外部の専門家による役員職務の監査体制が、監理支援機関の許可要件として明示されています。

技能実習制度との違い

技能実習制度では、

• 「指定外部役員」または「外部監査人」のいずれかを選任すれば足りる仕組みでした。

一方、育成就労制度では、

• 監理型育成就労実施者と独立した立場にある外部監査人の設置が必須であり、
• 外部役員で代替することはできません。

外部監査人の設置は任意ではなく、すべての監理支援機関に課された義務です。

3. 監理支援機関の主な許可要件（外部監査人以外）

監理支援機関の許可基準は、技能実習制度よりも大幅に厳格化されています。主な要件は次のとおりです。

• 法人格： 本邦の営利を目的としない法人（事業協同組合等）
• 財産的基礎： 債務超過でないこと
• 外部監査人の設置： 法定要件を満たす外部監査人を選任していること
• 受入れ機関数： 原則2者以上
• 常勤役職員数：
  • 常勤役職員2名以上
  • 受入れ機関数÷8 ＜ 常勤役職員数
  • 育成就労外国人数÷40 ＜ 常勤役職員数
• 個人情報管理： 育成就労実施者・育成就労外国人の情報を適正に管理できる体制

これらに加え、外部監査人の設置が体制要件の中核として位置づけられています。

4. 外部監査人の要件

出入国在留管理庁は、外部監査人に求められる要件として、概ね次の3点を示しています。

① 養成講習の受講（3年ごと）

• 主務大臣が認定した養成講習機関が実施する 「監理責任者等講習」を、3年以内に受講・修了していること。
• 講習は約6時間、理解度テストを含み、一定の合格基準を満たす必要があります。
• 修了者には受講証明書が交付され、外部監査人の要件の一つとなります。

② 専門資格・知見の保有

典型的には、次のような資格者が想定されています。

• 弁護士
• 社会保険労務士
• 行政書士

ただし、これらに限定されるわけではなく、

• 育成就労制度や外国人雇用に関する実務経験
• 監理団体・受入れ機関での勤務経験

などを通じて、育成就労に関する十分な知見を有する者も外部監査人となり得るとされています。

もっとも、外部監査人の職務は「役員の監理支援事業に係る職務の執行の監査」であり、

• 育成就労法
• 出入国管理及び難民認定法（入管法）
• 労働関係法令

などに関する体系的な理解が求められるため、法務・入管・労務に強い専門家が望ましいといえます。

③ 独立性・中立性の確保（欠格事由）

外部監査人は、監理支援機関および受入れ機関から独立した立場であることが必須です。 次のいずれかに該当する者は外部監査人になることができません。

• 監理支援を受ける育成就労実施者（受入れ機関）の現役、または過去5年以内の役員・職員
• 監理支援機関の現役、または過去5年以内の役員・職員
• 上記の者の配偶者または二親等以内の親族
• 監理支援機関の構成員（組合員等）またはその役職員

「利害関係のない第三者」であることが、外部監査人の根本要件です。

5. 外部監査人の具体的な職務内容

外部監査人の中心的な役割は、 「役員の監理支援事業に係る職務執行が、公正かつ適正に行われているか」を監査することです。

技能実習制度での外部監査人の実務も踏まえると、主に次のような業務が想定されます。

定期確認（概ね3か月に1回以上）

監理支援機関の業務執行状況を定期的に確認し、必要に応じて改善を促します。主な確認項目は以下のとおりです。

監理費・費用の適正性

• 監理費の内容・金額が受入れ機関に事前に説明・開示されているか
• 徴収した費用が、育成就労の適正な実施に必要な範囲を超えていないか

監理業務の適正実施

• 育成就労計画に基づく監理（定期訪問・面談等）が適切に行われているか
• 育成就労が計画どおり実施されているかを確認する監査が行われているか
• 「人手不足対策」等を名目とした不適切な勧誘・あっせんが行われていないか

外国人の保護状況

• 暴行・脅迫・監禁等による就労強制がないか
• 保証金・違約金等の不当な金銭徴収がないか
• 旅券・在留カードの不当な取上げがないか
• 私生活の不当な制限が行われていないか

書類管理の適正性

• 育成就労実施者・育成就労外国人の管理簿が適切に作成・保管されているか
• 監理費に関する管理簿が整備されているか
• 監査記録・講習記録等が適切に保存されているか

労働法令遵守

• 育成就労実施者が労働基準法等の労働関係法令を遵守しているか
• 法令違反が認められる場合、監理支援機関が適切な是正指導を行っているか

現地監査への同行（年1回以上）

• 監理支援機関が行う受入れ機関への監査に、年1回以上同行し、
• その結果を踏まえて報告書を作成し、監理支援機関に提出します。

受入れ機関の事業所・宿舎等を訪問し、

• 育成就労計画どおりの業務内容か
• 労働・生活環境が適正か

を第三者の視点で確認し、文書として残すことが求められます。

6. 行政書士・登録支援機関が外部監査人として適している理由

育成就労制度の外部監査人には、法的知識・入管実務・外国人支援の総合的な理解が求められます。

行政書士法人塩永事務所は、

• 在留資格申請取次を行う行政書士事務所であり、
• 特定技能外国人の支援を行う登録支援機関でもあります。

この二重の立場から、外部監査人として次のような強みを持ちます。

在留資格・入管法の専門知識

• 育成就労から特定技能への移行を含め、在留資格全般の実務に精通。
• 在留管理の適正性を、制度全体の流れの中でチェック可能。

行政手続・許認可の実務経験

• 育成就労計画の認定申請
• 監理支援機関の許可申請 など、関連する行政手続を一体的に理解しているため、 監査と実務運用の両面から助言が可能。

中立性・独立性の担保

• 行政書士法に基づく守秘義務・職業倫理により、独立した立場での監査が制度的に担保されている。

書類・法令遵守の確認能力

• 計画書・管理簿・契約書・届出書類等の適法性・整合性を、法的観点から精査できる。

さらに、登録支援機関として、

• 生活支援・相談対応・日本語学習支援等の現場感覚を持っているため、 「制度上の適正」と「現場での実効性」の両方を踏まえた監査が可能です。

7. 監理支援機関が今すぐ準備すべきこと

育成就労制度の施行日は2027年4月1日です。 現在、技能実習制度の監理団体として活動している事業協同組合等が、育成就労制度下でも監理支援機関として継続するには、施行前に新たな許可申請が必要になります。

外部監査人の選任は、その許可申請における中核要件です。

早期準備が必要な理由は次のとおりです。

• 要件を満たす外部監査人の確保には時間を要する（資格・独立性の確認が必要）
• 外部監査人は養成講習修了が必要であり、未受講の場合は受講スケジュールの調整が必要
• 許可申請書類に、外部監査人に関する情報・証明書類の添付が求められる見込み

制度施行は2027年ですが、 「外部監査人の人選」と「体制設計」は今から着手すべきテーマです。

8. 行政書士法人塩永事務所の外部監査人・登録支援機関としてのサポート

行政書士法人塩永事務所では、

• 育成就労制度に対応した外部監査人就任サービス
• 監理支援機関の許可申請サポート
• 登録支援機関としての外国人支援体制の構築支援

を一体的に提供しています。

主なサポート内容

• 外部監査人への就任（監理支援機関の許可要件の充足）
• 役員の職務執行に関する定期確認（概ね3か月に1回以上）
• 現地監査への同行・監査報告書の作成（年1回以上）
• 育成就労計画の適正性確認・改善提案
• 監理支援機関の許可申請書類の作成・提出サポート
• 育成就労・特定技能・在留資格全般に関する継続的な相談対応
• 登録支援機関としての支援体制（生活支援・相談窓口等）の設計支援

当事務所が選ばれる理由

• 在留資格・外国人雇用分野での豊富な実務経験
• 行政書士＋登録支援機関として、制度と現場の両面に精通
• 熊本県内・近隣地域での機動的な対応
• 許可取得から運営・監査・外国人支援まで、窓口を一本化できる体制

まとめ

外部監査人制度は、 技能実習制度で問題となった人権侵害・不正行為への反省を踏まえ、 育成就労制度の信頼性を支える中核的な仕組みとして導入されました。

監理支援機関の許可を受けるためには、

• 法定要件を満たす外部監査人の選任
• 独立性・中立性の確保
• 適正な監理・支援体制の構築

が不可欠です。

2027年4月の施行に向け、 今のうちから外部監査人の確保と体制整備を進めることが、 監理支援機関として継続・参入を目指す法人にとって重要なポイントとなります。

熊本県内で

• 監理支援機関への移行
• 新規許可取得
• 外部監査人の選任 をご検討の事業協同組合・その他非営利法人の皆様は、どうぞ一度ご相談ください。

📞 TEL：096-385-9002 行政書士法人塩永事務所 登録支援機関・認定経営革新等支援機関