熊本で産業廃棄物収集運搬業許可を確実に取得行政書士法人塩永事務所（熊本市）

認定経営革新等支援機関が全面サポート
熊本で産業廃棄物収集運搬業許可を確実に取得行政書士法人塩永事務所（熊本市）

熊本で産業廃棄物収集運搬業を始めるには、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に基づく許可が必須です。

熊本県または熊本市から適切に許可を取得することで、環境保全と法令遵守を両立した事業運営が可能になります。当事務所は認定経営革新等支援機関として、許可申請の専門家である行政書士が書類作成・申請代行・審査対応を一貫して支援します。

さらに、財務・経営面からの総合的なアドバイスにより、事業の円滑な開始と持続的成長を強力にバックアップします。

熊本で産業廃棄物収集運搬業許可が必要な理由産業廃棄物収集運搬業は、排出事業者から発生した産業廃棄物を安全・適正に中間処理施設や最終処分場まで運搬する専門事業です。

この事業を行うには、廃棄物処理法第14条に基づく産業廃棄物収集運搬業許可（または特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）が必要です。

無許可営業は重大な違反となり、以下のリスクを招きます。

事業開始前に必ず許可を取得してください。

熊本県内での申請窓口（2026年現在）申請先は事業者の本社所在地（個人は住所）により異なります。

重要：許可は「積み込み場所」と「積み下ろし場所」の両方の自治体で必要です。

例えば、熊本県内で積み込み・福岡県で積み下ろしの場合、熊本県と福岡県の両方の許可を取得しなければなりません。

産業廃棄物と許可制度の基本産業廃棄物とは
事業活動に伴い発生する廃棄物のうち、廃棄物処理法で定める20種類を指します。

一般廃棄物とは区別され、排出事業者に厳格な管理責任があります。

主な20種類（抜粋）

：燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず（特定業種）、木くず（特定業種）、金属くず、がれき類、ばいじんなど。特別管理産業廃棄物
爆発性・毒性・感染性など特に有害な廃棄物（廃油のうちPCB含有、感染性廃棄物など）は「特別管理産業廃棄物」として、より厳しい基準が適用されます。

運搬には別途特別管理産業廃棄物収集運搬業許可と専用講習会修了証が必要です。

許可の区分
品目ごと・区域（都道府県・政令市）ごとに細分化されています。事業計画に合わせ、必要な品目と区域を選択することが重要です。許可取得の主な要件以下のすべてを満たす必要があります。

当事務所では事前診断と改善支援を徹底します。

経営基盤・誠実性
- 法人の場合：直近3期の財務諸表が健全（債務超過時は中小企業診断士等の意見書が必要）、適正納税
- 個人事業主：直近3年分の確定申告・納税証明
- 誠実性：申請者（法人は役員全員）が法令違反・暴力団関係・過去の許可取消しなし
  → 債務超過等の場合、経営改善計画策定・金融機関調整を支援
技術的能力
- 申請者（個人本人または法人の代表者・役員）が公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の講習会を修了（修了証取得後5年以内）
- 種類：産業廃棄物収集運搬課程（新規）／特別管理産業廃棄物収集運搬課程
  → 講習会申込・日程調整もサポート
車両・施設・設備
- 運搬車両：使用権限あり、廃棄物飛散・流出防止構造
- 運搬容器・保管設備：密閉性・適正材質
- 車庫・事務所：使用権限証明、見取図・写真
  → 事前チェックと改善アドバイス
欠格要件に該当しない
- 成年被後見人、破産者、禁錮以上の刑執行終了後5年未満、環境法違反罰金刑後5年未満、暴力団関係、許可取消後5年未満など
  → 必要証明書（登記されていないことの証明書・身分証明書）の収集支援

申請の流れと必要書類（概要）

許可取得後の注意点

当事務所の強み：認定経営革新等支援機関としての総合サポート単なる申請代行ではなく、以下のワンストップ支援を提供します。

自社対応のリスク（時間・不備・遅延・不許可）を避け、本業に集中しながら確実に許可を取得できます。

まとめ

産業廃棄物収集運搬業許可は、環境保全・信頼構築・事業拡大の基盤です。

手続きは複雑ですが、当事務所の専門サポートで確実に取得可能です。

熊本での新規参入、品目追加、更新、他県展開をご検討中の方は、ぜひご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002

ぜひ、ご相談ください。