熊本で建設業許可を取得するなら

行政書士法人塩永事務所（熊本市）｜最短・確実な許可取得をサポート

熊本県で建設業を営むためには、軽微な工事を除き建設業許可が必須です。 許可がないと「仕事が取れない」「現場に入れない」「融資が通らない」など、事業拡大に大きな制約が生じます。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の建設業許可申請に特化し、最短での許可取得を徹底サポートします。

建設業許可とは｜熊本で事業を行うための必須ライセンス

建設業許可が不要となる「軽微な工事」は次のとおりです。

• 請負代金が500万円未満の工事
• 建築一式工事の場合：1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

これを超える工事を行う場合、個人・法人を問わず建設業許可が必要です。

建設業許可の5つの要件（熊本県共通）

許可取得には、次の5要件を満たす必要があります。

1. 経営業務の管理を適正に行う能力があること
2. 営業所ごとに専任技術者を配置していること
3. 請負契約に関して誠実性があること
4. 財産的基礎または金銭的信用があること
5. 欠格要件に該当しないこと

要件の判断は複雑で、書類の不備で不許可になるケースもあります。 当事務所では、熊本県の審査基準に沿った事前チェックを行い、確実な許可取得を実現します。

建設業許可の対象業種（全29業種）

建設業許可は業種ごとに必要です。 熊本県でも全国と同じく29業種が定められています。

土木工事業／建築工事業／大工工事業／左官工事業／とび・土工工事業／石工事業／屋根工事業／電気工事業／管工事業／タイル・れんが・ブロック工事業／鋼構造物工事業／鉄筋工事業／舗装工事業／しゅんせつ工事業／板金工事業／ガラス工事業／塗装工事業／防水工事業／内装工事業／機械器具設置工事業／熱絶縁工事業／電気通信工事業／造園工事業／さく井工事業／建具工事業／水道施設工事業／消防施設工事業／清掃施設工事業／解体工事

どの業種で申請すべきか、当事務所が丁寧にヒアリングします。

熊本での建設業許可申請の流れ

1. 現状ヒアリング（要件の確認）
2. 必要書類の収集（契約書・請求書・資格証など）
3. 実務経験10年で申請する場合は土木事務所へ事前相談
4. 当事務所が必要書類を作成・証明書を取得
5. 熊本県土木部へ申請

熊本県の審査基準に精通した行政書士が、最短ルートで許可取得をサポートします。

建設業許可申請に必要な書類（2022年5月29日時点）

建設業許可は、他の許認可と比べても書類が非常に多く、専門性が求められます。

• 建設業許可申請書（表紙・本紙）
• 役員等一覧表
• 営業所一覧表
• 専任技術者一覧表
• 工事経歴書
• 直近3年の工事施工金額
• 常勤役員等の証明書・略歴書
• 専任技術者証明書
• 健康保険等加入状況
• 定款（法人）
• 財務諸表
• 登記事項証明書
• 納税証明書
• 営業所所在地の確認資料
• 常勤性の確認資料
• 実務経験の確認資料　ほか多数

特に常勤性の証明と実務経験の証明は審査の重要ポイントです。

許可の有効期限

建設業許可の有効期間は5年間です。 更新手続きは期限前に行う必要があります。

申請手数料（熊本県）

90,000円

熊本で建設業許可が必要とされる理由

• 許可がないと受注できない工事が多い
• 元請から許可取得を求められる
• 銀行融資の審査で有利
• 顧客からの信用向上
• 公共工事の参入が可能になる

熊本で建設業を続ける上で、許可取得は大きな武器になります。

熊本の建設業許可は行政書士法人塩永事務所へ

地域密着・最短取得・高い許可率

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を中心に建設業許可専門の行政書士法人として多数の実績があります。

• 熊本県の審査基準を熟知
• 書類収集から申請までワンストップ
• 不許可リスクを徹底排除
• 忙しい事業者様に代わり、必要書類を当事務所が取得

熊本で建設業許可をお考えなら、ぜひ当事務所へご相談ください。 建設業許可取得を全力でサポートいたします。