2026年最新版｜熊本の保育所・認定こども園運営サポートなら行政書士法人塩永事務所

行政書士法人塩永事務所｜認定こども園移行・加算ⅠⅡⅢまで完全対応

熊本で保育所・認定こども園・小規模保育事業を運営されている皆様へ。

• 処遇改善等加算の制度が複雑で分からない

• 幼稚園から認定こども園へ移行し、事務負担が急増した

• 現場に集中したいのに事務処理が追いつかない

• 事務職員を雇いたいが教育コストが重い

• 内部情報管理が不安

このようなお悩みは、
行政書士法人塩永事務所
へご相談ください。

熊本市中央区を拠点に、保育・教育施設運営に特化した行政書士が、制度理解から申請・実績報告まで一貫支援いたします。

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子ども・子育て支援新制度と処遇改善等加算

2015年施行の
子ども・子育て支援法
に基づく新制度の下、多くの幼稚園が認定こども園へ移行し、認可外施設から小規模保育事業へ移行するケースも増加しました。

その中で、事業者様を最も悩ませている制度の一つが処遇改善等加算です。

処遇改善等加算は以下の三類型があります。

• 処遇改善等加算Ⅰ

• 処遇改善等加算Ⅱ

• 処遇改善等加算Ⅲ

いずれも職員の賃金改善を目的とする制度ですが、算定方法・対象者・計画書・実績報告の内容がすべて異なります。

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処遇改善等加算Ⅰの実務ポイント（2026年対応）

1. 加算率認定申請

施設規模に応じた申請が必要。
平均経験年数の算定では、

• 常勤職員

• 1日6時間以上かつ月20日以上勤務の非常勤職員

が対象となります。

現施設だけでなく、過去の算定対象施設での経験年数合算が必要です。

2. 賃金改善要件

国家公務員給与改定率（人事院勧告分）を基礎とするため、毎年変動します。

計画書作成時点では改定率が未確定のため、余裕ある資金設計が不可欠です。

3. 賃金改善計画書

• 加算見込額の算定

• 賃金改善見込額の設計

• 起算賃金水準との比較

法定福利費の事業主負担分も考慮する必要があります。

4. 実績報告書

計画との整合性が厳格に確認されます。
根拠資料は会計検査等に備え保存必須です。

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処遇改善等加算Ⅱの実務ポイント

加算区分

• A区分：月額4万円（副主任保育士・中核リーダー等）

• B区分：月額5千円（職務分野別リーダー等）

主な要件

• 発令必須

• 経験年数：Aは概ね7年以上、Bは概ね3年以上

• 所定時間以上の研修修了

園長・主任保育士は原則除外ですが、一定要件下で配分可能。

配分人数設計と人件費バランス設計が重要です。

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処遇改善等加算Ⅲ

旧「保育士等処遇改善臨時特例事業」を継承する制度。
Ⅰ・Ⅱとの整合設計が求められます。

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なぜ認定こども園は特に難しいのか

• 幼稚園からの移行に伴う制度差

• 保育部分と教育部分の混在

• 職員構成の多様化

• 自治体ごとの運用差

特に熊本県内でも市町村ごとに運用差があるため、地域事情を理解した専門家の関与が不可欠です。

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料金表（2026年版・税別目安）

■ 処遇改善等加算

※施設規模・自治体要件により変動
※当初からの再構築案件は最低基本料金適用

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■ 相談業務

オンライン相談（既設事業者）
90,000円／90分
延長30,000円／30分

訪問相談
上記＋5,000円～（交通費別途）

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認定こども園移行・新規開設サポート

※施設規模・自治体により変動

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行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

1. 保育制度に特化した専門対応

2. 加算ⅠⅡⅢを横断設計できる実務力

3. 熊本県内事情を熟知した地域密着対応

4. 社会福祉法人・学校法人手続きにも対応

5. 施設整備・建替え事業もサポート可能

単なる書類作成ではなく、経営安定と監査対応まで見据えた制度設計支援を行います。

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ご相談の流れ

1. お問い合わせ

2. 相談料お支払い

3. ご相談実施（来所・訪問・オンライン）

4. お見積り提示

5. ご契約

6. 着手金お支払い

7. 業務開始

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全国対応可能

オンライン相談・郵送・メール対応により全国対応可能。
土日祝・夜間も事前予約で対応いたします。

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保育所運営・処遇改善等加算のことなら

行政書士法人塩永事務所

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