【NPO法人設立サポート】熊本から全国対応｜行政書士法人塩永事務所にお任せください

「社会貢献活動を本格化させたい」
「団体に法人格を持たせ、社会的信用を高めたい」
そのようにお考えではありませんか。

NPO法人（特定非営利活動法人）の設立は、社会的な信頼の獲得に加え、寄付金・助成金の受領体制の整備や、契約主体の明確化につながる重要なステップです。

一方で、NPO法人は“登記だけ”で設立できる法人ではなく、所轄庁（都道府県・政令市または内閣府）による**「認証」**が必要です。書類量も審査対応も多く、初めての方が独力で進めるには負担が大きい手続きです。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に全国対応（オンライン・郵送等）で、認証申請から設立後の運営支援まで、活動の理念が正しく伝わる形に整えるサポートをご提供します。

1. なぜNPO法人の設立には「専門家」が必要なのか

株式会社等の設立のように「登記のみ」で完結するわけではなく、NPO法人は所轄庁の認証プロセスを踏む必要があります。申請後は、提出書類が2週間縦覧に供され、その後、原則として縦覧期間経過後2か月以内に認証・不認証の決定が行われます（＝全体で概ね2か月半程度を見込む運用が一般的です）。内閣府NPOホームページ（認証制度について）／広島市：よくある質問（NPO法人の認証・認定）

独力で進める場合、主に次のハードルがあります。

提出書類が多い：設立趣旨書、定款、事業計画書、活動予算書、役員名簿など、専門書類が多数必要
設立趣旨書・事業計画書の難易度が高い：単なる理想の列挙ではなく、法令要件に沿って公益性・必要性・継続性等が伝わる構成が求められる
補正（修正指示）対応が重要：審査期間中に所轄庁から補正指導が入ることがあり、的確かつ迅速な対応が認証取得の成否を左右する

2. 行政書士法人塩永事務所の「NPO設立サポート」3つの強み

① 煩雑な「認証申請」を一貫サポート

お客様には「どのような社会課題を、どんな活動で解決したいか」という想いと中身に集中していただき、当事務所が所轄庁との事前相談、申請書類の整備、提出、審査中の補正対応まで一貫して支援します。

② 不認証リスクを抑える、戦略的な書類設計

審査で重視されやすいポイント（活動の公益性・実現可能性・継続性・体制の妥当性など）を踏まえ、法令要件を満たしながら、団体のビジョンが正確に伝わる設立趣旨書・事業計画書等を作成します。

③ 設立後も「運営」を支える伴走体制

NPO法人は設立がゴールではありません。毎年の事業報告、役員変更、定款変更など、運営フェーズにも継続的な手続きが発生します。設立後も、長期的なパートナーとして法務面から支援します。

3. サポート内容（必要な範囲だけのご依頼も可能）

要件診断：社員10名以上、役員構成、活動分野等の要件確認
書類作成：定款／設立趣旨書／事業計画書／収支予算書／各種添付書類の作成・整備
行政対応：所轄庁（熊本県・各自治体・内閣府等）との事前相談、申請、補正対応
登記連携：認証後の設立登記は提携司法書士と連携し、窓口を一本化
アフターフォロー：役員変更、定款変更、事業報告等の運営支援

4. 認定経営革新等支援機関としての付加価値

当事務所は認定経営革新等支援機関として、手続き代行にとどまらず、次の観点も踏まえたご相談に対応可能です。

補助金・助成金活用：資金確保に向けた方向性整理・情報提供
融資相談：日本政策金融公庫等を見据えた事業計画のブラッシュアップ
組織基盤の強化：中長期の体制づくり、将来的な認定NPO法人も視野に入れた助言

まずはお気軽にご相談ください

「この活動内容でNPO法人を目指せる？」
「一般社団法人とどちらが適している？」
初期段階のご相談も歓迎です。構想段階から整理し、最適な法人形態・進め方をご提案します。

お問い合わせ先

行政書士法人塩永事務所

所在地：〒860-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
電話番号：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
対応時間：9:00〜19:00（月〜金）※土日祝は要相談