新事業進出補助金　申請サポート

新市場への挑戦を戦略的に支援｜行政書士法人塩永事務所（熊本）

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の中小企業・中堅企業・個人事業主の皆様の経営支援パートナーとして、各種補助金申請を多数サポートしてまいりました。​
2025年には、これまで多くの企業の事業転換・成長投資を支えてきた「事業再構築補助金」の後継制度として、「中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）」が創設されています。

人手不足の深刻化、原材料費の高騰、持続的な賃上げへの対応、DX・自動化の推進など、経営環境が急激に変化するなか、新事業進出補助金は「新市場への参入」「高付加価値事業への転換」「生産性向上を目的とした設備投資」を通じて、攻めの経営に踏み出す企業を国が力強く後押しする制度です。

当事務所は、認定経営革新等支援機関として培った専門知識と豊富な実務経験をもとに、貴社の強み・市場性・成長可能性を多角的に分析し、採択可能性を最大限に高める事業計画の策定を全力でサポートいたします。

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事業再構築補助金の豊富な支援実績を継承

新事業進出補助金は、対象となる取組の方向性や「新分野進出・高付加価値化を図る設備投資を支援する」という趣旨において、事業再構築補助金の考え方を色濃く引き継いでいます。
当事務所が事業再構築補助金で蓄積してきた多数の採択実績とノウハウを活かし、新制度においても、より精度の高い計画立案と申請支援を行います。

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新事業進出補助金　制度概要

本制度は、中小企業・中堅企業が既存事業とは異なる分野へ進出し、企業価値の向上と持続的な成長を実現するための設備投資等を支援する大型投資補助制度です。

※公募回ごとに詳細は公募要領等で定められますので、最新情報の確認が必要です。​

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採択を左右する「3つの主要要件」

新事業進出補助金は、単に設備購入を補助する制度ではなく、「論理的かつ合理的な成長戦略」を備えた事業計画であるかどうかが厳格に審査されます。
概ね、以下の3点を満たすことが重要なポイントとなります。

① 製品・市場の新規性

• 自社にとって「新しい製品・サービス」であること。

• 既存の事業と異なる顧客層・市場を対象とすること。

※既存事業の単純な延長と判断される店舗増設・支店開設、既存製品の容易な改変・組み合わせのみの取組などは、「新規性あり」とみなされない可能性が高いとされています。

② 数値に基づく定量的な成長性

事業計画期間（補助事業終了後3〜5年程度）において、新事業が一定の売上・付加価値を生み出すことが求められます。
代表的には、次のいずれか（または同等の水準）が要件として想定されています。

• 事業計画最終年度における新事業の売上高が、全社売上高の10％以上を占めること。​

• 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率が一定以上（例：年平均4％以上）となる計画であること。

客観的な市場分析に基づいた売上・利益のシミュレーションと、実現可能性の高い事業計画が採択の鍵となります。

③ 賃上げ・人的投資要件（必須）

新事業進出補助金は、「高付加価値化」とともに「賃上げの実現」を重視しており、賃上げ・人的投資に関する要件が申請の前提として課されています。
主に、次のような取組が求められます。

• 補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、都道府県別最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上に増加させること。

• 同期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5％以上とすること。

• ワークライフバランス要件（一般事業主行動計画の策定・公表等）を満たすこと。​

さらに、大幅な賃上げを行う「賃上げ特例」を選択する場合には、給与支給総額を年平均6％以上増加させること、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げることなど、より高い水準の賃上げが求められます。

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当事務所が選ばれる理由

1．専門家による実効性の高い事業計画策定

審査では「事業の将来性」「高付加価値化の可能性」「実現可能性」が総合的に評価されます。
当事務所では、認定経営革新等支援機関の行政書士が、市場分析・競合優位性の検証・投資回収シミュレーションを体系的に行い、審査側の視点を踏まえた説得力の高い成長ストーリーを設計します。

2．採択後まで見据えた一貫支援体制

補助金は、採択決定後の「交付申請」「実績報告」「精算払請求」等の一連の手続きが完了してはじめて入金に至ります。
当事務所では、実績報告書の作成、証憑（領収書等）の整理・保管方法の助言、計画変更が必要になった場合の変更申請対応、確定検査への備えまで、「補助金が実際に入金されるまで」を継続的にフォローいたします（採択後サポートは別途契約）。​

3．熊本地域に根ざしたきめ細かな実務支援

代表行政書士は、中小企業支援の相談員として、熊本県内の事業者が抱える多様な経営課題に長年向き合ってきました。
制度面の理解だけでなく、熊本地域の産業構造・人材状況・不動産市況等も踏まえた、現実的かつ実践的な投資計画をご提案します。

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申請サポートの流れ

1. 無料ヒアリング
   事業構想・現状の経営状況・設備投資の内容等を丁寧に伺い、補助金の対象性・スキームの適合性を診断します。

2. 事業計画策定
   専門家が、貴社の強み・市場機会・収益構造を整理し、公募要領・審査基準を踏まえた事業計画書を作成します。​

3. ブラッシュアップ
   数値根拠・リスク要因・実行スケジュール・賃上げ計画などを精査し、論理構成・表現をプロの視点で磨き上げます。

4. 電子申請支援
   GビズIDの取得状況や必要添付書類を確認し、オンライン申請フォームの入力・データアップロードを含めて全面的にサポートします。​

5. 採択後フォロー
   交付申請・実績報告・精算払請求、賃上げ要件やワークライフバランス要件への対応状況の整理など、補助金交付・入金まで責任を持って伴走します。

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こんなご構想をお持ちの事業者様へ

• 新店舗開設や、既存事業とは異なる新規事業の立ち上げを検討している

• 設備投資・DX投資で、省人化・自動化・生産性向上を一気に進めたい

• 異業種・新市場への参入によって、売上の新たな柱を構築したい

• 自社の構想が新事業進出補助金の対象になるか判断できずにいる

• 事業再構築補助金では不採択だったが、新制度で再挑戦したい

まずは無料診断にて、補助金活用の可能性や最適なスキームをご確認ください。

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お問い合わせ・無料相談のご予約

行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：熊本県熊本市水前寺1-9-6

認定経営革新等支援機関として、補助金申請から採択後の入金まで、専門チームが一貫してサポートいたします。​
企業の新たな挑戦を、ぜひ当事務所にお聞かせください。