熊本の行政書士法人塩永事務所（登録支援機関 登録番号：26登-012957・行政書士法人）です。

当事務所は、外国人材受入に関する支援を長年行ってきた専門家として、監理支援機関（旧・監理団体）と登録支援機関の双方を深く理解した立場から、新制度「育成就労制度」への移行を力強くサポートします。

2027年4月の施行を控え、監理支援機関にはこれまで以上に厳格なコンプライアンスと透明性が求められます。

特に、外部監査人の設置義務化により、監理体制の独立性・中立性が徹底的にチェックされる時代へと変わります。

「今の外部監査体制で本当に大丈夫だろうか…」 「新制度の要件に対応できるのか不安…」

そんな監理団体の皆様に、登録支援機関としての実務経験と行政書士としての法務知識を兼ね備えた当事務所だからこそ提供できる、実践的で確実な解決策をご提案します。

監理団体の皆様、こんなお悩みはありませんか？

• 身内・関連企業の外部監査人に依頼してきたが、 新制度の独立性義務・養成講習などの要件に対応できるか不安
• 監査が形式的で、実務改善につながる助言が得られていない
• 法令違反や許可取消のリスクを事前に洗い出し、健全な運営を実現したい
• 転籍制限の緩和、日本語能力要件の強化などにより、 管理体制の透明性・人権保護がより厳しく問われる中、現体制に危機感がある

育成就労制度で特に重要となる変更点

• 監理支援機関の許可要件の厳格化（債務超過禁止、職員配置基準、外部監査人の設置義務など）
• 本人意向による転籍の導入（一定の技能・日本語能力要件を満たせば可能）
• 日本語教育・能力向上の体系化（就労開始前A1、移行時A2相当など）
• 外国人保護の強化（苦情処理、多言語対応、待遇差別禁止など）

これらに適切に対応できなければ、監理支援機関としての許可更新が難しくなる可能性があります。

行政書士法人塩永事務所（登録支援機関）が選ばれる5つの理由

1. 登録支援機関としての実務経験 × 新制度に精通した専門家ネットワーク

登録支援機関として外国人支援の現場を熟知しているため、監理支援機関の実務との“ズレ”を理解したうえで助言が可能。 さらに、弁護士・税理士・社労士と連携し、入管法・労基法・税務の観点から多角的に監査・助言を行います。

2. 「監査＋実務改善＋支援業務」の総合伴走

外部監査人が行えない書類作成や申請支援も、登録支援機関としての知見を活かして別途対応可能。 課題の発見だけでなく、改善策の立案から実行まで一貫して伴走します。

3. 熊本で圧倒的な実績と地元密着の迅速対応

熊本を拠点に多数の監理団体・受入企業・外国人を支援してきた経験から、現場に即したアドバイスが可能。 遠方の監理団体様もオンライン・訪問で柔軟に対応します。

4. 最新情報に基づく先回りアドバイス

法務省・厚労省の最新ガイドラインを常にチェックし、施行前申請（2026年開始予定）にも対応。 制度移行の混乱を最小限に抑えます。

5. コストパフォーマンスに優れた柔軟なプラン

現場の規模・状況に合わせた料金体系で、無理のない継続支援を実現します。

料金プラン（監理団体の外部監査・運営相談）

■ 外部監査セットプラン（おすすめ）

月額：45,000円（税別）

• 定期監査（年4回）
• 同行監査（年1回）
• 電話・メール相談無料（新制度の最新情報共有含む） ※1年以上の継続契約をお願いしております

■ セカンドオピニオン（スポット相談）

1回：50,000円（税別）

• 現行の監査体制を維持しつつ、第三者視点での法務アドバイス
• 新制度対応チェック、リスク診断など 「今の外部監査人を継続したいが、プロの目で確認したい」という場合に最適です。

交通費規定

• 熊本市内：無料
• 熊本県内（市外）：実費
• 遠方（北海道〜沖縄など）：飛行機利用、必要に応じ宿泊費を頂戴します

次の一歩へ

新制度へのスムーズな移行と、揺るぎない監理体制の構築は、 登録支援機関 × 行政書士法人という二つの強みを併せ持つ当事務所にお任せください。

まずは無料ヒアリング（現状の監査体制・不安点の確認）から始めてみませんか？

行政書士法人塩永事務所（登録支援機関  26登-012957）

TEL：096-385-9002 熊本市中央区水前寺1-9-6

公式サイト：https://shionagaoffice.jp/

安心の未来を、一緒に築きましょう。