行政書士法人塩永事務所｜監理支援機関（旧・監理団体）外部監査・育成就労制度対応サービス

「登録支援機関」だからこそできる、外部監査がある

行政書士法人塩永事務所は、出入国在留管理庁に登録された登録支援機関登録番号：26登-012957です。

特定技能外国人の受入支援を現場で担ってきた登録支援機関として、外国人材が実際に働く現場の実態・課題・リスクを熟知しています。この「現場知」こそが、私どもの外部監査の最大の武器です。

法令の文言をなぞるだけの形式的な監査ではなく、「受入現場で何が起きているか」を知る専門家が行う実践的な監査――それが塩永事務所の外部監査です。

2027年4月施行予定の育成就労制度への移行を前に、監理支援機関（旧・監理団体）に求められる外部監査の水準はかつてなく高くなっています。その要件に真に応えられるのは、外国人材受入の現場を知り抜いた登録支援機関だからこそ、と私どもは確信しています。

育成就労制度で何が変わるのか

技能実習制度から育成就労制度への移行は、制度の根本的な見直しです。監理支援機関として許可を維持・更新するために、以下の変更点への対応が不可欠となります。

① 外部監査人の設置が義務化される 最も重要な変更点です。外部監査人には厳格な独立性・中立性が求められ、監理支援機関と利害関係のある人物は原則として就任できません。さらに、所定の養成講習の受講も義務付けられます。「身内や付き合いのある人物に頼んでいた」という従来のやり方は、制度上認められなくなります。

② 監理支援機関の許可要件が全体的に厳格化される 債務超過の禁止、職員配置基準の見直しなど、機関としての財務健全性・組織体制が厳しく問われます。

③ 本人意向による転籍が解禁される 一定の技能・日本語能力要件を満たした外国人材が、本人の意向で転籍できるようになります（転籍制限期間は1〜2年程度の見込み）。これにより受入企業側の人材管理・定着支援が複雑化し、監理支援機関の指導・サポート機能がより重要になります。

④ 日本語能力要件が体系化・強化される 入国時にA1相当以上、特定技能への移行時にA2相当以上の日本語能力が求められます。日本語教育の進捗管理や能力向上支援が、監理支援機関の重要な役割として位置付けられます。

⑤ 外国人保護の要件がさらに強化される 苦情処理体制の整備、多言語対応、待遇差別の禁止など、外国人材の権利保護に関する義務が増えます。対応が不十分な場合、許可取消や行政処分のリスクが現実のものとなります。

こんなお悩みはありませんか？

「付き合いのある人物に外部監査を依頼してきたが、新制度の独立性要件を満たせるか不安だ」
「監査を受けているが、形式的なチェックで終わるだけ。具体的な改善提案が全くない」
「転籍緩和・日本語要件強化など、新制度の詳細が複雑すぎて、何から手をつけるべきかわからない」
「2026年から始まる施行前申請までに、自社の体制に問題がないか確認しておきたい」
「法令違反・許可取消のリスクをプロの目で事前に洗い出し、安心して運営を続けたい」

これらはすべて、放置すれば許可更新に支障をきたす深刻なリスクです。「今のままで大丈夫だろう」という思い込みが、最大の危機を招きます。

登録支援機関だからこそ選ばれる、5つの理由

理由1. 登録支援機関として外国人受入の「現場」を知り抜いている

塩永事務所は、特定技能外国人の生活支援・職場定着支援を実際に担う登録支援機関です。外国人材が現場でどのような課題に直面し、受入企業・監理団体がどこでつまずきやすいかを、現場の経験から熟知しています。法律の条文だけを根拠にした机上の監査ではなく、「現場で何が問題になるか」を知っている専門家による実践的な監査を提供します。

理由2. 専門家ネットワークによる多角的・隙のない支援

外部監査には入管法だけでなく、労働基準法・社会保険・税務の知識も不可欠です。当事務所では提携する弁護士・税理士・社会保険労務士と緊密に連携し、複合的な法的リスクを多角的に洗い出します。単なるチェックリストの確認ではなく、リスクを先読みして防ぐ監査を実施します。

理由3.「監査＋実務改善」のトータル伴走サポート

外部監査人の立場では、監理団体の書類作成や申請手続きを直接行うことはできません。しかし当事務所では、監査で発見した課題に対し、行政書士事務所・登録支援機関としての別途サポートを通じて改善策の立案・実行まで責任を持って伴走します。「問題を指摘して終わり」ではなく、「どう直すか・どう防ぐか」まで一緒に取り組む体制が、塩永事務所の最大の強みです。

理由4. 熊本ダントツの実績と、最新情報に基づく「先回り」アドバイス

熊本市中央区を拠点に、多数の監理団体・受入企業・登録支援機関を支援してきた実績があります。法務省・厚生労働省・出入国在留管理庁の最新の運用要領・ガイドラインを常に把握し、**施行前申請（2026年開始予定）**への早期準備支援も対応済みです。制度移行のロードマップを一緒に描き、混乱のないスムーズな移行をサポートします。

理由5. 現場の実情に合わせたコストパフォーマンスに優れたプラン

規模の大小を問わず、無理のない料金体系を設定しています。長期的な信頼関係の構築を最重視しており、単発の監査対応ではなく、継続的なパートナーとして監理支援機関の健全な運営を支え続けます。

料金プラン

■ プランA｜外部監査セットプラン（継続サポート・おすすめ）

月額：45,000円（税別）

項目	内容
定期監査	年4回（書面・現地確認）
同行監査	年1回（受入企業への同行含む）
随時相談	定期監査日以外も電話・メール相談が無料
情報提供	新制度・法改正の最新情報を随時共有

原則1年以上の継続契約をお願いしております（更新は容易です）。年間を通じた継続的な関与により、体制の改善・強化を着実に進めることができます。

■ プランB｜セカンドオピニオン（スポット法務相談）

1回：50,000円（税別）

項目	内容
現状診断	現在の監査体制・運営状況の詳細レビュー
リスク診断	新制度対応チェック・法的リスクの洗い出し
改善提言	課題への対応策・優先順位のアドバイス

既存の外部監査人との関係は維持しながら、「もう一つのプロの目」で現状を確認したい方に最適です。新制度移行前の「現状把握」として、単発でご利用いただくケースも多くあります。

交通費について

地域	費用
熊本市内	無料
熊本県内（市外）	実費（新幹線・特急・指定席・レンタカー・タクシー等）
遠方（片道3時間以上）	飛行機利用（1〜2名体制）＋必要に応じ宿泊費を別途頂戴

※遠方の監理団体様はオンライン対応も可能です。まずはご相談ください。

まずは無料ヒアリングから

登録支援機関として外国人材受入の現場を支え続けてきた行政書士法人塩永事務所が、貴団体の「揺るぎない監理体制」の構築を全力でサポートします。

初回は**無料ヒアリング（現状の監査体制・課題・不安点の確認）**から始めていただけます。お電話・メール・オンラインのいずれでも対応可能です。現状を整理するだけでも、次に取るべきアクションが見えてきます。

行政書士法人塩永事務所（登録支援機関 26登-012957） 📞 096-385-9002 📍 熊本市中央区水前寺1-9-6 🌐 https://shionagaoffice.jp/

一刻も早いご相談が、安心できる未来への第一歩です。