【2026年最新】太陽光発電システムの名義変更手続きとは？行政書士が徹底解説！

こんにちは。熊本市を拠点に、全国の再エネ関連手続きをサポートする**行政書士法人塩永事務所**です。

近年、再生可能エネルギーの普及拡大により、住宅用・産業用を問わず太陽光発電設備の売買・相続・法人間譲渡が増加しています。それに伴い、「名義変更（譲渡・相続・法人再編）」のご相談も年々増えています。

2026年現在、制度運用はさらに厳格化・電子化が進んでおり、適切な変更手続きを行わないと、

売電収入の停止
認定失効リスク
保証の継承不可
補助金返還

といった重大なトラブルにつながる可能性があります。

本記事では、2026年最新の実務運用に基づき、太陽光発電システムの名義変更手続きを専門家の視点で分かりやすく解説します。

1. 太陽光発電システムの名義変更とは？

名義変更とは、太陽光発電設備の所有者変更に伴い、関連するすべての登録・契約情報を新所有者へ変更する手続きです。

特に、

**経済産業省**の事業計画認定
**資源エネルギー庁**管轄のFIT/FIP制度
電力会社との受給契約

が関係するため、単なる「名義書き換え」では済みません。

放置した場合のリスク

売電収入が旧所有者へ入金され続ける
FIT/FIP認定の取消し
メーカー保証が無効
補助金返還命令
法令違反扱いとなる可能性

名義変更は「収益を守るための法的義務」と言えます。

2. 名義変更が必要となる主なケース

① 不動産売買

中古住宅や土地売買で設備が付随する場合。

② 相続

遺産分割協議書や戸籍一式が必要になります。

③ 贈与

年間110万円超は贈与税対象。税務確認が重要です。

④ 法人の合併・会社分割

商業登記変更後、速やかに認定変更申請が必要。

⑤ 離婚による財産分与

⑥ 氏名変更（婚姻等）

3. 2026年現在の主要手続き一覧

① 事業計画認定の変更申請（最重要）

FIT/FIP案件では必須です。

申請先：経済産業省
電子申請：J-Granz

必要書類（代表例）

変更認定申請書
譲渡契約書／遺産分割協議書
印鑑証明書
事業実施体制図
関係法令手続状況報告書

2026年実務ポイント

10kW以上（屋根特例除く）は事前周知措置の厳格化
反社チェック強化
実質的支配者の確認書類提出ケース増加
審査期間：約3〜4ヶ月

② 電力会社との受給契約変更

例：
九州電力送配電など地域送配電事業者

名義変更届
設備ID確認
口座変更

※振込反映まで1～2ヶ月のタイムラグあり。

③ 不動産登記（必要な場合）

管轄：法務局

土地所有権移転と設備所有者が一致していることが望ましいです。

④ メーカー保証の承継

パネル・パワコン保証（10～20年）が対象。
メーカーごとに承継条件が異なります。

⑤ メンテナンス契約の再締結

FIT法では適切な保守管理が義務。
旧契約の名義変更または新規契約が必要です。

⑥ 補助金関連の届出

自治体補助金は「第三者譲渡で返還対象」になるケースがあります。
事前確認が不可欠です。

⑦ 損害保険の変更

火災・自然災害補償の継続確認を忘れずに。

4. 名義変更の基本的な流れ

必要書類収集
関係機関へ事前確認
認定変更申請（J-Granz）
電力会社変更手続き
保証・保険・保守契約変更
入金・承継確認

5. 2026年の注意点（重要）

■ 審査厳格化

形式不備だけでなく「実態確認」が強化。

■ スケジュール管理

売買契約締結から速やかに申請開始が原則。

■ 税務リスク

贈与税・相続税は設備評価額で判断。

■ 旧所有者の協力

設備ID・認定番号・契約書原本が必須。

6. 行政書士法人塩永事務所のサポート

**行政書士法人塩永事務所**では、

✔ ワンストップ代行

経済産業省・電力会社・メーカー対応まで一括。

✔ 書類精査による差戻し防止

最新制度に完全対応。

✔ 全国対応

オンライン相談可能。

■ お問い合わせ

電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：熊本市中央区水前寺

初回相談無料です。

7. よくある質問

Q. 名義変更しないとどうなる？
→ 売電停止・認定取消リスクがあります。

Q. 期間は？
→ 認定変更だけで約3～4ヶ月。

Q. 贈与税は必ずかかる？
→ 年110万円超で課税対象の可能性あり（税務署確認推奨）。

8. まとめ

太陽光発電システムの名義変更は、単なる名義書換ではなく、

収益維持
法令遵守
保証承継
補助金適正管理

を守るための重要手続きです。

制度は毎年実務運用が変化しています。
確実・迅速に進めるためにも、専門家への相談を強くおすすめします。

名義変更でお困りの方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。
太陽光発電の安定運用を全力でサポートいたします。