熊本で障害福祉事業を成功させる。開設から「3年1度の運営指導」まで伴走する専門家

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を中心に障害福祉事業所の開設・運営をトータルでサポートしています。（全国対応可能）

単なる「書類作成の代行」ではありません。

利用者さまとご家族の安心を守るためには、**「適正な運営」と「継続可能な経営」**が不可欠です。私たちは、制度の最新情報に基づき、現場の実務に即した支援を行うことで、オーナー様が支援業務に専念できる環境を共に創り上げます。

当事務所が選ばれる3つの理由

指定申請はもちろん、複雑な報酬加算の算定、運営規程の作成、BCP（業務継続計画）の策定、さらには毎月の請求事務まで。制度と現場、両方の力学を理解した実践的なサポートが私たちの強みです。

法令遵守（コンプライアンス）は当然として、健全な収益を確保するための加算取得の提案や、効率的な請求体制の構築を支援します。事業が「永く続くこと」を前提とした体制づくりをプロデュースします。

申請が終われば関係も終わり、ではありません。日々の運営で迷う「これって算定できる？」「この対応で合ってる？」という疑問に、いつでもLINEや電話で回答。長期的に寄り添うパートナーであり続けます。

「指定を受けたら終わり」ではありません。そこからが本当のスタートです。

障害福祉事業の財源は税金です。そのため、適正な運営が行われているかをチェックする**「運営指導」**が原則3年に一度行われます。

【重要：令和7年度からの法改正】

これまでの「概ね3年に一度」という運用から、「3年に一度」の実施へと厳格化される方針です（R7.3.14 課長会議資料より）。

弊所では、記録の不備や書類の未整備による報酬返還リスクを防ぐため、日頃からの書類点検や疑似指導、当日の立ち会いまで万全にバックアップします。

開設から、利用者の「親なきあと」の支援まで、幅広くカバーしています。

※お客様の状況に応じてカスタマイズし、面談後に正式なお見積書を提示します。

月額 22,000円〜

以下のメニューを貴社の規模に合わせてカスタマイズ可能です。

熊本での障がい者グループホーム、就労支援事業所の立ち上げ・運営は、地域密着の専門家にお任せください。

「想い」を「カタチ」にする時間を、私たちが守ります。