【改正法対応】第二種大麻草採取栽培者免許と第一種免許の違い

2025年3月1日（令和7年3月1日）に施行された「大麻草の栽培の規制に関する法律」（改正大麻取締法）により、大麻草の産業・医療利用に向けた栽培免許制度が大幅に刷新されました。

栽培免許は目的に応じて区分され、第一種大麻草採取栽培者免許（都道府県知事免許）と第二種大麻草採取栽培者免許（厚生労働大臣免許）の2種類が設けられています。

主な違いを以下にまとめます。

項目	第一種大麻草採取栽培者免許	第二種大麻草採取栽培者免許
免許権者	都道府県知事	厚生労働大臣
栽培目的	大麻草から製造される製品（麻薬・指定薬物に該当しないもの）の原材料採取（産業用：CBD製品原料、食品・飲料原料、化粧品原料、工業資材など）	医薬品の原料採取（医薬品原料として高濃度Δ9-THCを含む大麻草の栽培が可能）
THC濃度規制	Δ9-THC濃度が0.3%を超えない大麻草の種子等を用いて栽培しなければならない（低THC品種限定。基準超過時は栽培中止義務）	医薬品原料のため基準値を超える高THC大麻草の栽培が可能
有効期間	最長3年（免許日からその翌々年の12月31日まで）	最長1年（免許日からその年の12月31日まで）
審査・管理の厳格さ	施設・防犯基準、事業計画、法令遵守が厳格だが、都道府県レベルで運用	より厳格な審査（全国一律基準）。防犯・在庫管理・廃棄・帳簿などが特に厳重
対象用途例	CBDオイル、麻繊維製品、食品添加物、バイオ素材など	医療用大麻由来医薬品の原料（例：難治性てんかん治療薬など）
追加許可の必要性	成分抽出等の加工を行う場合、厚生労働大臣の許可が必要	同左（加工許可が必要）

第二種免許の主な特徴とハードル第二種免許は医薬品原料専用のため、高THC大麻草の栽培が可能ですが、濫用防止の観点から審査・管理が極めて厳格です。

これに対し第一種は産業用（低THC限定）で、都道府県ごとの運用が可能ですが、定期収去検査（THC濃度確認）が行われます。行政書士法人塩永事務所のサポート内容当事務所は、法改正後の最新通知・手引き（厚生労働省「大麻取扱いの手引き」など）を基に、第一種・第二種の両免許申請をサポートします。

特に第二種免許の厳格審査に対応したフルサポートを提供。

大麻草の産業・医療利用は、国内経済・医療分野で大きな可能性を秘めています。しかし、第二種免許の不備は不交付や遅延を招き、事業に深刻な影響を及ぼします。

複雑な免許手続きは行政書士の専門知識にお任せください。

第一種・第二種いずれの免許取得も、貴社の事業を確実・迅速に支援いたします。

お問い合わせ・ご相談第二種（または第一種）大麻草採取栽培者免許の申請に関するご相談は、下記までお気軽にご連絡ください。

行政書士法人塩永事務所

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