熊本での運送業許可申請サポート完全ガイド
― 貨物自動車運送事業許可を確実に取得するために ―
熊本で運送業（トラック運送事業）を開始するためには、国土交通大臣（地方運輸局）の許可を取得する必要があります。
この許可は「届出」ではなく厳格な審査を伴う事業許可であり、事前準備の精度が許可取得を左右します。
行政書士法人塩永事務所では、熊本地域の実務運用を踏まえ、運送業許可申請を総合的にサポートしています。
運送業許可とは？（貨物自動車運送事業の基礎）
運送業許可とは、貨物自動車運送事業法に基づき、他人の貨物を有償で運送する事業を行うために必要な許可です。
許可を取得せずに営業を行うことは法律違反となります。
主な事業区分
■ 一般貨物自動車運送事業
不特定多数の荷主の貨物を運送する事業
（いわゆるトラック運送会社）
👉 新規参入の大半が該当
■ 特定貨物自動車運送事業
特定の荷主のみを対象とする運送事業
※「特定の品目」ではなく特定の荷主である点に注意が必要です。
熊本で運送業許可を取得するための主な要件
運送業許可は次の4要件をすべて満たす必要があります。
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人的要件
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物的要件
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財務的要件
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法令遵守体制
どれか一つでも欠けると許可は下りません。
人的要件（最重要ポイント）
単にドライバーがいればよいわけではありません。
必須人員
① 運行管理者（必須）
営業所ごとに配置。
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国家資格「運行管理者（貨物）」保有者
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または基礎講習修了＋試験合格
② 整備管理者
車両管理責任者。
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整備士資格または実務経験が必要
③ 運転者
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車両区分に応じた運転免許
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健康診断実施義務あり
欠格事由（重要）
申請者・役員が以下に該当すると許可不可。
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過去の重大な法令違反
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許可取消処分歴
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一定期間内の刑罰歴 等
※「許可を受けたことがないこと」は条件ではありません（誤解が多い点）。
物的要件（施設・車両）
営業所
以下を満たす必要があります。
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事業用として使用可能
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都市計画法・建築基準法に適合
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使用権限（賃貸契約等）あり
車庫（最重要審査項目）
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営業所から一定距離以内
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前面道路幅員適合
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車両全台数収容可能
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使用権原の証明必要
※熊本では農地・市街化調整区域の可否確認が頻発します。
車両台数（最低基準）
一般貨物：
👉 5台以上（軽貨物は別制度）
財務的要件（資金計画）
運送業では「資金力」が厳格に審査されます。
必要資金の考え方
以下をすべて賄える資金が必要：
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車両取得費（購入・リース）
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人件費
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保険料
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燃料費
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駐車場費
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運転資金（数か月分）
ポイント
👉 自己資金の実在証明（残高証明）が必須
単なる計画では認められません。
運送業許可申請の流れ（実務ベース）
① 事前調査・要件確認
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車庫適法性調査
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人員体制確認
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資金要件確認
↓（ここが成功率を左右）
② 事業計画作成
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運行計画
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収支計画
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組織体制
③ 申請書作成・提出
九州運輸局（熊本管轄）へ申請。
④ 審査（約3〜5か月）
補正指示が出ることが一般的。
⑤ 許可取得
ただしここで終わりではありません。
許可後に必要な手続き（重要）
許可取得＝即営業開始ではありません。
必須手続き
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登録免許税納付
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運輸開始前確認
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車両登録（事業用ナンバー）
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運賃料金設定届出
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就業規則・安全管理体制整備
👉 これら完了後に営業開始可能。
運送業開始後の義務
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運行管理記録作成
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点呼実施
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定期点検整備
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事故報告
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変更届出（役員・車庫・車両等）
法令遵守体制が継続的に求められます。
行政書士法人塩永事務所の運送業許可サポート
当事務所では、単なる書類作成ではなく許可取得までの実務設計を行います。
主な支援内容
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開業可否の事前診断
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車庫・営業所適法性チェック
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資金要件アドバイス
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事業計画書作成
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運輸局対応・補正対応
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許可後手続き支援
熊本地域の審査傾向を踏まえたサポートにより、スムーズな許可取得を目指します。
よくある質問（FAQ）
Q. 許可までどれくらいかかりますか？
通常 4〜6か月程度 が目安です。
Q. 車両は申請前に購入必要？
契約予定でも可能ですが、使用権限証明が必要です。
Q. 個人でも取得できますか？
可能です。ただし資金・体制要件は法人と同様に審査されます。
まとめ
熊本で運送業を始めるには、貨物自動車運送事業許可の取得が不可欠です。
本許可は要件が多く、事前設計を誤ると大幅な遅延や不許可につながります。
専門行政書士の支援を活用することで、
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不備のない申請
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審査対応の迅速化
-
開業までの期間短縮
が可能になります。
運送業開業をご検討の方は、お気軽にご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp