*太陽光発電の名義変更手続き完全ガイド｜FIT・FIP制度対応【2026年最新版】
― 売電停止を防ぐための正しい手続きと必要書類を徹底解説 ―**
太陽光発電システムの所有者が変わる場合、再生可能エネルギー特措法に基づく名義変更（事業者変更）を行わなければ、売電収入が停止する重大なリスクがあります。
特にFIT・FIP制度では、
- 経済産業省（資源エネルギー庁）への事業計画の名義変更
- 電力会社の売電契約（受給契約）の名義変更
- 設備保証・保守契約の名義変更
この3つを正しく完了させなければ、制度失効や売電拒否につながります。
さらに2024年改正により、10kW以上の設備で相続以外の名義変更には「地域住民への説明会」または「事前周知措置」が義務化され、手続きは一段と複雑化しました。
本記事では、太陽光名義変更の専門家である行政書士法人塩永事務所が、2026年最新の制度に基づき、名義変更の流れ・必要書類・注意点を完全解説します。
【まず結論】太陽光の名義変更は“3つの手続き”を完了しないと売電停止になる
太陽光発電の名義変更は、次の3つをセットで行う必要があります。
- 経済産業省（資源エネルギー庁）への事業者変更（FIT・FIP）
- 電力会社の売電契約（受給契約）の名義変更
- メーカー保証・保守契約の名義変更
どれか1つでも欠けると、
- 売電収入が振り込まれない
- FIT・FIP認定が失効
- 設備保証が無効
といった深刻なトラブルが発生します。
名義変更が必要となる主なケース（検索ユーザーが最も知りたい部分）
太陽光発電の所有者が変わる以下のケースでは、必ず名義変更が必要です。
1. 不動産売買
- 太陽光付き住宅・土地の売買
- 中古太陽光設備の購入（競売含む）
2. 相続
- 発電事業者の死亡
- 遺産分割協議による承継者の決定
3. 贈与
- 親族間の贈与
- 個人⇔法人の資産移転
4. 事業承継・M&A
- 事業譲渡
- 合併・会社分割
5. 法人・事業形態の変更
- 個人事業主 → 法人化
- 商号変更（代表者変更のみは不要な場合あり）
ポイント： 名義変更には前所有者の協力が不可欠です。協力が得られない場合は専門家の介入が必要になります。
【2026年版】太陽光名義変更に必要な3つの主要手続き
① 経済産業省（資源エネルギー庁）への事業者変更（FIT・FIP）
FIT・FIP制度の太陽光設備では、 「事業計画認定（または届出）」の名義変更が法的義務です。
申請は FIT・FIPポータル（電子申請）で行います。
設備規模別の手続き（2026年最新）
| 設備規模 | 手続き内容 | 審査 | 説明会義務 |
|---|---|---|---|
| 10kW未満 | 変更届出 | なし | 不要 |
| 10〜50kW未満 | 変更届出 or 変更認定 | ケースによりあり | 相続以外は必要 |
| 50kW以上 | 変更認定申請 | あり | 必須 |
2024改正の重要ポイント
10kW以上で相続以外の名義変更は、 申請前に地域住民への説明会または事前周知措置が義務化。
これを怠ると、申請却下されます。
② 電力会社の売電契約（受給契約）の名義変更
経産省の手続きが完了しないと、電力会社の名義変更は進みません。
- 電力会社ごとに書式・提出方法が異なる
- 認定通知書の添付が必要なケースが多い
- FIT卒業後の余剰売電契約も名義変更が必要
③ 設備保証・保守契約の名義変更（忘れると危険）
名義変更を怠ると、 メーカー保証が無効になり、修理費が全額自己負担になります。
対象例：
- パネル保証（10〜25年）
- パワコン保証（10年）
- O&M契約
- モニタリング契約
変更事由別｜必要書類一覧（保存版）
売買・譲渡
- 譲渡契約書
- 印鑑証明書（売主・買主）
- 住民票 or 登記事項証明書
- 認定通知書
相続
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 相続人代表の住民票
贈与
- 贈与契約書
- 印鑑証明書（贈与者・受贈者）
- 住民票 or 登記事項証明書
10kW以上の追加書類
- 説明会議事録
- 参加者リスト
- 掲示物・配布資料の写し
手続き期間の目安
| 手続き | 期間 |
|---|---|
| 経産省 | 2〜4週間（審査ありは1ヶ月以上） |
| 電力会社 | 2〜4週間 |
| 全体 | 1〜2ヶ月（説明会ありは＋1ヶ月） |
よくあるトラブルと対策
- 経産省と電力会社の片方だけ手続き → 売電停止
- 設備ID・事業者ID不明 → 手続き中断
- 相続未了 → 売電停止の事例多数
- 説明会未実施 → 申請不受理
- 前所有者が協力しない → 専門家の介入が必要
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由（E-E-A-T強化）
- 太陽光名義変更の実績 数百件以上
- FIT・FIPポータルの電子申請に完全対応
- 売買・相続・贈与・M&Aすべて対応
- 住宅用〜産業用（MW級）まで幅広く対応
- 説明会の開催支援も可能
- 初回相談無料でリスク診断
まとめ｜太陽光の名義変更は専門家に任せるのが最も安全
太陽光発電の名義変更は、 経産省・電力会社・設備保証の3つを正しく行う必要があり、 誤ると売電停止・制度失効・契約トラブルにつながります。
2024年改正で手続きはさらに複雑化しており、 個人での対応は非常に困難です。
太陽光発電の名義変更はお任せください
行政書士法人 塩永事務所 📞 096-385-9002 📩 info@shionagaoffice.jp
【初回相談無料】 複雑な名義変更手続きを、正確・迅速・確実にサポートします。