熊本で就労ビザ申請を検討中の企業様へ｜採用から更新・変更まで完全サポート

熊本県内では現在、半導体関連産業の集積やDX推進に伴い、外国人専門職の採用が急速に拡大しています。しかし、就労ビザ（在留資格）の取得には、「本人の学歴・経歴」と「貴社の業務内容」の厳密な一致が求められます。

行政書士法人塩永事務所は、熊本の地域経済と入管法を熟知した専門家として、貴社の外国人採用を法務面からバックアップします。

1. 熊本で需要の高い「就労ビザ」の種類

熊本の産業構造に合わせ、主に以下の在留資格の申請を代行しています。

ITエンジニア、半導体設計、通訳・翻訳、海外営業、デザイナーなどが該当します。

深刻な人手不足にある「建設」「農業」「外食」「食品製造」など、特定の産業分野で即戦力として働くためのビザです。

熊本で起業する外国人オーナーや、役員として赴任する方のためのビザです。

TSMCの進出を機に変化する熊本の労働市場を捉え、半導体関連のサプライヤー企業様などが直面する特有のビザ課題（出向・転勤・高度専門職への移行）にも的確に対応します。

入管法に適合しない雇用契約は、不許可の最大の原因となります。当事務所では、給与水準（日本人と同等以上か）や労働条件が基準を満たしているか、申請前に徹底的に確認します。

当事務所は登録支援機関の認定を受けています。ビザ申請だけでなく、採用後の義務的支援（生活オリエンテーションや定期面談など）をすべて代行できるため、人事担当者様の負担を大幅に軽減します。

九州運輸局（熊本出張所）への直接提出に加え、最新のオンライン申請を導入。遠方の事業所や急ぎの採用案件でも、スピーディーに受理・審査へとつなげます。

Q. 大卒ではないが、実務経験だけでビザは取れますか？
- A. 職種によりますが、10年以上の実務経験（国際業務は3年）を立証できれば可能性があります。まずは経歴書をお見せください。
Q. 転職してきた外国人のビザ更新はどうすればいいですか？
- A. 前職と業務内容が変わる場合、「就労資格証明書」を取得しておくと安心です。更新時期に合わせた適切なアドバイスをいたします。

就労ビザの成否は、貴社の事業計画に直結します。「不許可になってから」ではなく、**「募集・内定を出す前」**に、まずは当事務所へご相談ください。