倉庫業許可熊本｜熊本市・熊本県の営業倉庫登録なら行政書士法人塩永事務所

熊本で倉庫業を始めたい方へ。
「倉庫業許可熊本」で検索される方の多くは、営業倉庫登録の申請要件・流れ・費用・熊本市での注意点を知りたいと考えています。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内を中心に倉庫業登録申請をサポートしている行政書士法人です。
倉庫業法に基づく「営業倉庫登録」を、熊本市・熊本県の実務感覚で丁寧にサポートします。

倉庫業許可（営業倉庫登録）とは？

倉庫業許可（正式名称：営業倉庫登録）は、倉庫業法に基づき国土交通大臣の登録を受けなければならない制度です。
登録を受けた事業者は、他人の貨物を保管して料金を受ける「営業倉庫」として、法的に認められた事業者として活動できます。

登録の主な目的は、

荷主の保管物を安全・適切に管理すること
火災保険の付保義務や台帳整備など、一定の管理体制を確保すること

登録なしで倉庫業を営むと、違法営業となるため、事業開始前には必ず登録が必要です。

熊本で倉庫業許可を取得するメリット

熊本で倉庫業許可（営業倉庫登録）を取得することで、以下のメリットがあります。

荷主・取引先からの信頼度アップ
登録事業者として、法的に整った管理体制を示せます。
倉荷証券の発行や倉庫寄託約款の整備が可能
契約内容を明確にし、トラブル防止に役立ちます。
物流・EC・3PL事業の基盤として活用
自社倉庫を物流拠点として、熊本発の物流ビジネスを展開できます。

特に熊本は、九州の物流拠点として需要が高まっており、早期の営業開始がビジネスチャンスにつながるケースが多いです。

倉庫業許可の要件（熊本・熊本市対応）

倉庫業許可（営業倉庫登録）を取得するには、以下のような要件を満たす必要があります。

1. 人的要件

申請者が一年以上の懲役・禁錮の刑に処せられ、その執行を終えてから2年を経過していない場合は登録不可。
法人の場合、役員が上記に該当する場合も登録不可。

2. 立地要件（熊本・熊本市の注意点）

準住居地域を除く住居地域や、開発行為許可を有しない市街化調整区域では、倉庫業許可の取得が制限される場合があります。
熊本市内でも、周辺環境・防災面・交通アクセスなどを考慮した立地選定が重要です。

3. 施設要件

倉庫の施設・設備が、倉庫業法の技術基準に適合していること（防火・防災・構造・通路・標識など）。
保管する物品に応じた温度管理・セキュリティ・防災対策が整っていること。

4. 経営要件

経営が健全であり、適切な資力・信用・管理体制が確保されていること。
倉庫管理主任者を確実に選任できる体制が求められます。

これらの要件を、熊本の実務感覚で事前チェックすることが重要です。

熊本の倉庫業許可申請の流れ

倉庫業許可（営業倉庫登録）の申請は、おおむね以下の流れで進みます。

事前相談（無料・有料相談可）
- 物件・法人・財務状況を確認し、登録の可否や必要な準備を明確化。
書類作成
- 申請書・倉庫明細書・登記事項証明書・建築確認済証・付近見取図・平面図・立面図・断面図・短計図・建具表・倉庫管理主任者関係書類・宣誓書・倉庫寄託約款などを作成。
申請書提出
- 九州運輸局（貨物・自動車課）に提出。審査期間は概ね約2か月程度が目安。
審査・補正対応
- 書類の不備や追加資料の提出を求められる場合あり。行政書士が補正対応を代行。
許可証交付・営業開始
- 登録が完了し、営業倉庫としての営業が可能になります。

この流れを、熊本市・熊本県内の実務に即した形でご案内します。

熊本の倉庫業許可申請でよくある失敗ポイント

倉庫業許可申請で失敗しやすいポイントは、以下の通りです。

立地要件の見落とし
住居地域や市街化調整区域での申請は、事前に確認が必要です。
書類の不備・漏れ
図面の縮尺・方位・詳細記載が不十分な場合、補正指示が発生します。
施設要件の未整備
防火・防災・構造・通路・標識などが基準に適合していない場合、登録が難しくなります。

これらのポイントを、行政書士が事前チェックすることで、失敗リスクを低減できます。

行政書士法人塩永事務所の強み（熊本・熊本市対応）

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内を中心に倉庫業登録申請をサポートする専門機関です。

倉庫業登録に特化した実績：熊本県内の物流事業者・倉庫事業者向けの登録申請をサポート。
地元密着型の対応：熊本市・熊本県内の行政機関の対応傾向や地域特性を把握し、実務に即したアドバイスが可能。
ワンストップサポート：書類作成・提出・補正・許可取得後フォローまで、一貫して対応。
専門家ネットワークとの連携：建築士・測量士・不動産関係者との連携により、施設要件・契約面も包括的にサポート。

これらの強みにより、安全・確実・効率的な倉庫業登録取得が実現できます。

熊本の倉庫業許可申請の費用・期間

倉庫業許可（営業倉庫登録）の費用・期間は、物件の規模・書類の整備状況・補正の有無により異なります。

費用の目安：
- 行政書士報酬：物件規模・書類量により相談。
- 官報・印紙代・測量費・建築士報酬など、実費が別途発生する場合があります。
期間の目安：
- 申請書提出から許可証交付まで、約2か月程度が目安。

当事務所では、初回相談で概算費用とスケジュールを提示し、透明性のある料金体系で対応します。

まとめ：倉庫業許可熊本なら行政書士法人塩永事務所へ

「倉庫業許可熊本」で検索される方にとって、熊本市・熊本県の実務感覚に精通した行政書士に依頼することが最も安心・確実です。

行政書士法人塩永事務所は、

倉庫業法に基づく登録要件や審査基準に精通した行政書士が、書類作成から提出、補正、許可取得までを一貫してサポートします。
熊本県内の実務に精通しているため、熊本市・周辺エリアの倉庫物件にも柔軟に対応可能です。
許可取得後も、法令改正・届出・更新・運営上の疑問など、継続的なフォローアップを提供します。

倉庫業の許可申請は、一度の失敗が営業開始の遅れにつながる重要な手続きです。
行政書士法人塩永事務所にご相談いただければ、安心・確実・効率的な倉庫業登録取得が実現できます。

お問い合わせ先：096-385-9002