熊本県の外国人材受入れなら

行政書士法人塩永事務所

熊本市を拠点に九州全域をサポート｜ビザ申請×登録支援機関×外部監査の三位一体体制

行政書士法人塩永事務所は、熊本県熊本市に拠点を置き、九州全域の外国人材受入れに関する法務を専門とする行政書士法人です。高度なビザ申請実務を中心に、登録支援機関業務と外部監査業務を同時に担う、熊本県内でも数少ない専門事務所として、地域企業の外国人材活用を全面的にサポートしています。

技能実習制度・特定技能制度・育成就労制度が並存する現在、熊本県内の製造業、建設業、介護・農業分野の企業様や監理団体・監理支援機関には、制度横断的な理解とコンプライアンス対応が求められています。当事務所は、これらの複雑な制度を一気通貫で支援できる体制を整えています。

熊本県内はもちろん、福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島など九州全域からのご相談に対応しております。

熊本県における外国人材受入れの現状

熊本県では、製造業（半導体・自動車関連）、建設業（震災復興需要）、農業（施設園芸）、介護分野を中心に、外国人材の受入れが急速に拡大しています。特に熊本市、八代市、菊池市、合志市、玉名市などでは、技能実習生や特定技能外国人の受入れが活発化しており、地域経済を支える重要な労働力となっています。

当事務所は、熊本県の地域特性や産業構造を深く理解した上で、各企業様に最適な外国人材受入れ支援を提供しています。熊本入国管理局への申請実績も豊富で、スムーズな手続きをサポートします。

ビザ申請に強い熊本の行政書士法人

外国人材受入れの根幹となる在留資格手続は、制度理解・書類作成・疎明資料の整備など、高度な専門性が求められます。当事務所は熊本県内企業の実情に精通し、以下の在留資格を中心に幅広く対応しています。

• 特定技能（製造業・建設業・農業・介護など）
• 技能実習
• 技術・人文知識・国際業務
• 経営・管理
• 技能
• 高度専門職
• 永住・帰化
• 家族滞在 ほか

熊本入国管理局への申請書類の作成から、企業側の法令遵守体制の確認、入管との調整まで、実務に精通した行政書士が担当し、許可取得に向けた最適なサポートを提供します。熊本市内の事務所で直接ご相談いただけます。

登録支援機関としての確実な支援体制

行政書士法人塩永事務所は、出入国在留管理庁登録の登録支援機関として、熊本県内の特定技能外国人に対する法定支援10項目を確実に実施します。熊本県の生活環境や地域特性を踏まえた、きめ細やかなサポートを提供しています。

主な支援内容

• 事前ガイダンス（熊本での生活情報を含む）
• 出入国時の送迎（熊本空港・福岡空港対応）
• 住居確保・生活インフラ支援（熊本県内の住宅事情に精通）
• 生活オリエンテーション（熊本市役所・区役所手続き同行）
• 行政手続への同行
• 日本語学習支援
• 相談・苦情対応（多言語対応・24時間体制）
• 地域交流の促進（熊本県内の国際交流イベント情報提供）
• 転職支援（熊本県内・九州内の求人情報提供）
• 定期面談・行政機関への通報

熊本県の気候、交通、医療機関、生活習慣などを踏まえた実践的な支援により、外国人材が安心して働ける環境づくりを重視し、企業様の負担軽減と定着支援を両立します。

外部監査人としての第三者監査機能

技能実習制度および育成就労制度では、監理団体・監理支援機関に対し、外部監査人の設置が義務付けられています。当事務所は、外部監査人養成講習を修了した行政書士が、独立した立場から熊本県内の監理団体様の監査を実施します。

監査内容

• 3か月に1回以上の監査状況確認（熊本県内実地調査）
• 監査報告書の作成
• 法令違反・不適切運用の指摘と改善指導
• 必要に応じた行政機関への報告
• 育成就労制度への移行に向けた監査体制の整備支援

熊本県の地域実情を理解した上での実効性の高い監査により、監理団体のコンプライアンス強化に貢献します。

熊本県内企業様への三位一体の総合支援

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内および九州全域の外国人材受入れの全工程を一つの事務所で完結できる体制を構築しています。

• 熊本入国管理局への申請実績に基づくビザ申請の専門性
• 熊本県内での特定技能支援の実務経験
• 外部監査による第三者チェック
• 技能実習から特定技能、育成就労までの制度横断支援
• 熊本県の産業特性に合わせたコンプライアンス体制の構築支援
• 企業・監理団体・外国人材の三者をつなぐ総合サポート

熊本県で、制度が複雑化する外国人材受入れをこれらすべて一体的に提供できる事務所は限られています。

よくあるご質問（Q&A）

【熊本県での外国人材受入れについて】

Q1. 熊本県で外国人材を受け入れるメリットは何ですか?

1. 熊本県では慢性的な人手不足が深刻化しており、特に製造業（半導体・自動車関連）、建設業、農業、介護分野で外国人材のニーズが高まっています。若く意欲的な外国人材を受け入れることで、(1)労働力の安定確保、(2)生産性の向上、(3)職場の活性化、(4)グローバル化への対応が可能になります。

Q2. 熊本市内に事務所があるメリットは?

1. 当事務所は熊本市に拠点があるため、(1)熊本入国管理局への迅速な対応、(2)県内企業様への訪問相談、(3)外国人材への直接的な生活支援、(4)地域の行政機関との連携がスムーズに行えます。遠方の事務所に依頼するより、地元密着型のサポートが受けられる点が大きなメリットです。

Q3. 熊本県内のどの地域に対応していますか?

1. 熊本市を中心に、八代市、玉名市、菊池市、合志市、宇城市、天草市、阿蘇市など、熊本県全域に対応しています。また、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島など九州各県からのご依頼も承っております。

Q4. 熊本県の主要産業で受け入れられる在留資格は?

1. 製造業では「特定技能（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）」「技能実習」、建設業では「特定技能（建設）」「技能実習」、農業では「特定技能（農業）」「技能実習」、介護では「特定技能（介護）」「介護」などが主な在留資格です。業種や職務内容により最適な資格をご提案します。

Q5. 熊本空港からの送迎サポートはありますか?

1. はい、登録支援機関としての支援の一環として、熊本空港および福岡空港からの送迎をサポートします。入国時の不安を軽減し、スムーズな受入れを実現します。

【熊本でのビザ申請について】

Q6. 熊本入国管理局への申請はどのように行いますか?

1. 熊本入国管理局は熊本市中央区にあります。当事務所では申請書類の作成から提出、審査中の対応、結果の受領まで一貫してサポートします。行政書士が代理申請を行うため、企業様が入管に足を運ぶ必要はありません。

Q7. 熊本県での申請は他県より時間がかかりますか?

1. いいえ、審査期間は全国的にほぼ同じです。在留資格によりますが、一般的に1〜3か月程度です。当事務所では熊本入国管理局の審査傾向を熟知しており、適切な書類準備でスムーズな許可取得を目指します。

Q8. ビザ申請の費用はどのくらいですか?

1. 在留資格の種類や申請内容により異なります。一般的な在留資格認定証明書交付申請で8万円〜、在留期間更新で5万円〜が目安です。初回相談時に詳細なお見積りをご提示いたします。熊本県内企業様向けの柔軟な料金設定も可能です。

Q9. 熊本県の企業が注意すべきビザ申請のポイントは?

1. (1)適正な報酬額の設定（熊本県の最低賃金以上、同業他社と比較して適正か）、(2)実際の業務内容が在留資格に合致しているか、(3)企業の経営状況が安定しているか（決算書類）、(4)受入体制が整っているか、などが重要なポイントです。

Q10. 過去に不許可になった場合でも相談できますか?

1. はい、もちろんです。不許可理由を詳細に分析し、改善策を講じた上で再申請をサポートします。熊本県内の企業様で不許可後に当事務所で再申請し、許可を得た実績も多数あります。

【熊本県での特定技能受入れについて】

Q11. 熊本県で特定技能外国人を受け入れている業種は?

1. 製造業（特に半導体関連、自動車部品製造）、建設業（震災復興関連工事）、農業（トマト・メロン等の施設園芸）、介護、宿泊業などで受入れが進んでいます。TSMCの熊本進出に伴い、製造業での需要が特に高まっています。

Q12. 特定技能1号と2号、熊本ではどちらが多いですか?

1. 現在は特定技能1号が大半です。2号は建設と造船・舶用工業のみですが、今後拡大予定です。熊本県では建設業での2号移行事例が増えつつあります。当事務所では1号から2号への移行支援も行っています。

Q13. 熊本県内の登録支援機関の選び方は?

1. (1)地元に拠点があり、迅速な対応が可能か、(2)多言語対応ができるか、(3)熊本の生活環境を理解しているか、(4)実績が豊富か、(5)ビザ申請や監査など総合的なサポートができるかが重要です。当事務所はこれらすべてを満たしています。

Q14. 技能実習から特定技能への移行は熊本県内で可能ですか?

1. はい、可能です。熊本県内の企業で技能実習2号を良好に修了した外国人材は、試験免除で特定技能1号に移行できます。当事務所では、熊本県内での移行手続を多数サポートしており、スムーズな移行が可能です。

Q15. 熊本県の企業が特定技能で注意すべき点は?

1. (1)熊本県の最低賃金（現在時給898円）以上で、日本人と同等以上の報酬であること、(2)適切な住居の確保（熊本県内の住宅事情を考慮）、(3)支援計画の確実な実施、(4)四半期ごとの届出義務の履行が重要です。

【熊本県での生活支援について】

Q16. 熊本県での住居探しはサポートしてもらえますか?

1. はい、登録支援機関として住居確保を全面的にサポートします。熊本市内を中心に、外国人が借りやすい物件情報を持っており、不動産会社との交渉、契約手続きの同行なども行います。社宅・寮の準備についてもアドバイスします。

Q17. 熊本市役所での手続きサポートは?

1. 住民登録、国民健康保険加入、マイナンバー取得など、熊本市役所や各区役所での行政手続きに同行します。熊本市の手続きの流れを熟知しており、スムーズな対応が可能です。

Q18. 熊本県の医療機関での受診サポートは?

1. 外国人材が病気やケガをした際、熊本県内の医療機関（熊本市民病院、熊本赤十字病院など）への同行や通訳手配を行います。24時間相談体制により、緊急時にも迅速に対応します。

Q19. 熊本県での日本語学習支援は?

1. 熊本県内の日本語教室の情報提供や、オンライン学習ツールの紹介を行います。熊本市国際交流会館など、地域の学習リソースも活用し、日本語能力向上をサポートします。

Q20. 熊本県内での交通手段のアドバイスは?

1. 熊本市内では市電・バスの利用方法、自転車購入のサポート、運転免許取得（外国免許の切替含む）のアドバイスなど、交通手段に関する支援を行います。熊本県は車社会のため、免許取得支援は特に重要です。

【熊本県の監理団体・外部監査について】

Q21. 熊本県内の監理団体への外部監査を依頼できますか?

1. はい、当事務所は熊本県内の監理団体様に対する外部監査を数多く実施しています。3か月に1回以上の定期監査、実地調査、監査報告書作成を行い、コンプライアンス強化をサポートします。

Q22. 熊本県内の受入企業への訪問監査は可能ですか?

1. はい、熊本県全域の受入企業様への訪問監査に対応しています。実地で労働環境、生活環境、実習実施状況を確認し、問題があれば改善指導を行います。熊本市からの訪問であれば、迅速な対応が可能です。

Q23. 育成就労制度への移行準備サポートは?

1. はい、熊本県の監理団体様が育成就労制度の監理支援機関に移行するための準備を全面的にサポートします。新制度の要件確認、内部規程の整備、許可申請手続きなど、一貫して支援します。

Q24. 外部監査での指摘事項への対応は?

1. 監査で問題を発見した場合、単に指摘するだけでなく、具体的な改善策を提示し、是正までフォローします。行政書士としての専門知識を活かし、実効性のある改善支援を行います。

Q25. 外部監査の費用はどのくらいですか?

1. 監査対象の企業数や訪問頻度により異なりますが、月額3万円〜が目安です。熊本県内の監理団体様の規模や状況に応じて、柔軟に対応いたします。詳細はお見積りいたします。

【費用・手続きについて】

Q26. 熊本県内企業への訪問相談は可能ですか?

1. はい、熊本県内であれば訪問相談に対応します（初回相談無料）。特に熊本市、八代市、菊池市、玉名市、合志市など県北・県央エリアは迅速に訪問できます。オンライン相談も可能です。

Q27. 登録支援機関への委託費用は?

2. 特定技能外国人1名あたり月額2.5万円〜3.5万円が標準です。支援内容や人数により変動します。複数名の受入れの場合は割引も可能です。熊本県内企業様向けの柔軟なプラン設定もご相談ください。

Q28. 支払い方法は?

1. 銀行振込（熊本県内の金融機関も利用可能）でお願いしております。着手金と成功報酬の2段階、または月額顧問契約など、企業様のご要望に応じて柔軟に対応いたします。

Q29. 依頼から許可までどのくらいかかりますか?

1. ご依頼から書類準備に1〜2週間、熊本入国管理局への申請後、審査に1〜3か月程度が標準的なスケジュールです。急ぎの場合は最短スケジュールでの対応も可能ですので、まずはご相談ください。

Q30. 契約後のサポート体制は?

1. 熊本市の事務所で随時ご相談に対応します。メール・電話・オンライン面談も活用し、きめ細かいサポートを提供します。外国人材からの相談も24時間体制で受け付けています。

【熊本県でのトラブル対応について】

Q31. 外国人材が突然来なくなった場合は?

1. 直ちに当事務所にご連絡ください。熊本入国管理局への届出、警察への相談、監理団体への報告など、必要な手続きを迅速にサポートします。熊本県内であれば、状況確認のため現地訪問も可能です。

Q32. 外国人材が転職を希望した場合は?

1. 特定技能では転職支援が義務です。まず理由をヒアリングし、可能であれば職場環境の改善を提案します。転職が必要な場合は、熊本県内または九州内の受入企業を紹介し、適切な手続きをサポートします。

Q33. 労働トラブルが発生した場合は?

1. 賃金未払い、労働時間、ハラスメントなどのトラブルには、熊本労働基準監督署への相談を含め、適切な対応をアドバイスします。未然防止のためのコンプライアンス体制構築も支援します。

Q34. 地震などの災害時の対応は?

1. 熊本地震の経験を踏まえ、災害時の外国人材への対応もサポートします。避難所情報の多言語提供、安否確認、在留資格への影響に関するアドバイスなど、緊急時にも迅速に対応します。

Q35. 熊本入国管理局から調査の連絡が来た場合は?

1. すぐにご連絡ください。調査の内容確認、必要書類の準備、当日の対応方法など、熊本入国管理局の調査に適切に対応できるようサポートします。当事務所の行政書士が同席することも可能です。

【熊本県の産業別受入れについて】

Q36. 熊本県の製造業での受入れポイントは?

1. 半導体や自動車部品など、熊本県の基幹産業では特定技能（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）の需要が高まっています。技能実習からの移行も多く、当事務所では製造業特有の要件に対応した申請サポートを提供しています。

Q37. 熊本県の建設業での受入れは?

1. 震災復興需要やインフラ整備により、建設業での外国人材ニーズは依然高い状況です。特定技能（建設）や技能実習での受入れが主流で、当事務所では建設業法や建設キャリアアップシステムにも精通しています。

Q38. 熊本県の農業での受入れは?

1. トマト、メロン、イチゴなどの施設園芸が盛んな熊本県では、特定技能（農業）や技能実習での受入れが増えています。農繁期の労働力確保、技術継承の観点から、外国人材の活用が進んでいます。

Q39. 熊本県の介護分野での受入れは?

1. 高齢化が進む熊本県では介護人材不足が深刻です。特定技能（介護）、在留資格「介護」、技能実習など複数の受入れ方法があり、日本語能力や介護福祉士資格の有無により最適な方法をご提案します。

Q40. 熊本県の飲食・宿泊業での受入れは?

1. 観光業が盛んな熊本県（阿蘇・天草など）では、宿泊業や外食業での特定技能受入れが進んでいます。熊本城周辺の飲食店や阿蘇の温泉旅館などでの受入れ実績があります。

【地域連携・その他】

Q41. 熊本市国際交流会館との連携は?

1. 熊本市国際交流会館が提供する日本語教室、生活相談、国際交流イベントなどの情報を外国人材に提供し、地域社会への溶け込みをサポートします。地域リソースを最大限活用します。

Q42. 熊本県内の商工会議所との連携は?

1. 熊本商工会議所をはじめ、県内各地の商工会議所・商工会と連携し、地域企業の外国人材受入れを支援しています。セミナー講師や相談会対応も行っています。

Q43. 九州他県からの依頼も可能ですか?

1. はい、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島など九州全域からのご依頼に対応しています。オンライン相談や各県への出張相談も可能です。九州全域の外国人材受入れをサポートします。

Q44. 外国人材向けの日本文化・熊本文化の紹介は?

1. 生活オリエンテーションの中で、日本の習慣や熊本の文化（熊本城、阿蘇、馬刺しなどの郷土料理、火の国まつりなど）を紹介します。地域への愛着を深め、定着率向上につなげます。

Q45. 永住許可・帰化申請のサポートも熊本で可能ですか?

1. はい、熊本県にお住まいの外国人の方の永住許可申請、帰化申請もサポートしています。熊本入国管理局、熊本地方法務局への申請を含め、長期的な在留支援を提供します。

【当事務所について】

Q46. 事務所の所在地とアクセスは?

1. 熊本市内に事務所があり、熊本市電や熊本バスでアクセス可能です。お車でお越しの場合も駐車場をご案内します。まずはお電話またはメールでご予約ください。

Q47. 営業時間は?

1. 平日9:00〜18:00が基本営業時間ですが、事前予約により土日・夜間の相談も可能です。外国人材からの緊急相談は24時間対応しています。企業様の都合に合わせて柔軟に対応いたします。

Q48. 他の行政書士事務所との違いは?

1. (1)熊本市に拠点を置く地域密着型、(2)ビザ申請・登録支援機関・外部監査の三位一体体制、(3)熊本入国管理局への豊富な申請実績、(4)熊本県の産業・生活環境への深い理解、(5)多言語対応・24時間サポート体制が当事務所の強みです。

Q49. 実績はどのくらいありますか?

1. 熊本県内を中心に、製造業、建設業、農業、介護など幅広い業種で数多くのビザ申請、登録支援、外部監査を実施してきました。熊本入国管理局への申請実績は豊富で、高い許可率を維持しています。

Q50. まずはどのように相談すればよいですか?

1. お電話(096-385-9002)またはメールでお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。熊本県内であれば訪問相談も可能です。外国人材受入れに関するどのようなご相談でも、まずはお気軽にご連絡ください。

まとめ

行政書士法人塩永事務所は、熊本県熊本市を拠点に、

• 熊本入国管理局への豊富な申請実績を持つビザ申請の専門性
• 熊本県の地域特性を理解した登録支援機関としての支援実務
• 外部監査人としての第三者監査

を組み合わせ、熊本県内および九州全域の外国人材受入れの「計画・受入れ・監査・定着」を総合的に支える体制を提供しています。

技能実習・特定技能・育成就労という複数制度が並存する複雑な環境下で、熊本県の企業様・監理団体様が安心して外国人材を受け入れられるよう、地域密着型のサポートで法令遵守と実務効率化の両面から支援します。

熊本県の製造業、建設業、農業、介護分野での外国人材活用を、当事務所が全面的にバックアップいたします。

熊本県での外国人材受入れに関するご相談

お気軽にお問い合わせください

TEL: 096-385-9002

初回相談無料｜熊本県内訪問相談対応

熊本市・八代市・玉名市・菊池市・合志市など熊本県全域対応

行政書士法人塩永事務所

熊本市拠点｜ビザ申請 × 登録支援機関 × 外部監査の三位一体体制