【登録支援機関×外部監査のワンストップ対応】行政書士法人塩永事務所｜特定技能・技能実習・育成就労を完全サポート

外国人材受入れの2大課題を同時解決

外国人材の受入れを検討する企業様、監理団体様が直面する主な課題は以下の2つです：

特定技能外国人の受入れ支援体制の構築（登録支援機関の活用）
監理団体・監理支援機関の外部監査体制の整備（外部監査人の選任）

行政書士法人塩永事務所は、登録支援機関としての特定技能外国人サポートと、外部監査人としての監理団体・監理支援機関の監査業務を同時に提供できる、全国でも数少ない専門事務所です。

登録支援機関とは？特定技能外国人受入れに必須の支援体制

登録支援機関の役割

2019年に創設された「特定技能制度」では、外国人材を雇用する企業（特定技能所属機関）に対し、外国人が安定的かつ円滑に活動できるよう、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援を実施する義務が課されています。

この支援を企業に代わって行うのが「登録支援機関」です。出入国在留管理庁に登録された専門機関として、法令で定められた支援業務を包括的に提供します。

法定支援10項目の内容

登録支援機関は、以下の10項目の支援を確実に実施する必要があります：

事前ガイダンス｜雇用契約締結後、在留資格申請前の説明
出入国時の送迎｜空港等への送迎サポート
住居確保・生活契約支援｜住居、銀行口座、携帯電話等の契約支援
生活オリエンテーション｜日本での生活ルール、交通機関、災害対応等の説明
公的手続への同行｜市役所、税務署、労働基準監督署等への同行
日本語学習の機会提供｜日本語教室や学習教材の情報提供
相談・苦情対応｜母語での相談体制の整備
日本人との交流促進｜地域イベントや交流会の情報提供
転職支援｜雇用契約解除時の求人情報提供、転職活動サポート
定期的な面談・行政機関への通報｜3か月に1回以上の面談、問題発生時の適切な対応

登録支援機関に委託するメリット

✅ 専門知識：入管法令や支援実務に精通した専門家が対応
✅ 業務効率化：複雑な支援業務を外部委託し、本業に集中可能
✅ コンプライアンス確保：適正な支援により、在留資格更新もスムーズ
✅ 多言語対応：外国人材の母語でのサポート体制
✅ 全国対応：地域を問わず受入れ可能

外部監査とは？監理団体・監理支援機関に必須の第三者チェック

技能実習制度における外部監査

外国人技能実習制度では、監理団体による適正な受入れ・監理を確保するため、外部監査人の設置が義務付けられています（技能実習法に基づく）。

外部監査人の主な役割：

3か月に1回以上、監理団体の各事業所における監査業務の実施状況を確認
監査結果を記載した報告書を作成し、監理団体へ提出
監理団体の法令遵守状況や技能実習生の保護状況をチェック

外部監査人の要件：

弁護士、行政書士、社会保険労務士等の有資格者
外部監査人養成講習の受講修了者
監理団体と密接な関係を有しない、独立した立場の者

育成就労制度における外部監査（2027年頃〜新制度）

技能実習制度に代わる「育成就労制度」では、監理団体が「監理支援機関」に名称変更され、許可要件がさらに厳格化されます。

新制度の主なポイント：

外部監査人の設置が明確な許可要件として法定化
外部監査人は弁護士・行政書士・社労士等で養成講習受講済みであること
監理支援機関との利害関係がないこと（中立性・独立性の厳格化）
監査頻度・内容の厳格化、外国人材の適正育成・保護を重視

現行の監理団体も、新制度移行に向けた外部監査体制の見直しが急務です。

外部監査人を選ぶポイント

✅ 専門資格と講習修了：行政書士等の有資格者で養成講習修了済み
✅ 入管業務の実績：技能実習・外国人雇用の実務経験が豊富
✅ 中立性・独立性：監理団体と密接な関係がない第三者
✅ 報告書作成能力：的確な監査報告書を迅速に作成
✅ 新制度対応力：育成就労制度への移行支援も可能

なぜ「登録支援機関×外部監査」の両立が重要なのか？

外国人材受入れの全体像を理解した支援

特定技能制度と技能実習制度（育成就労制度）は、いずれも日本の外国人材受入れの柱となる重要な制度です。

特定技能：即戦力として一定の技能を持つ外国人材を受入れ
技能実習・育成就労：技能移転を通じた国際貢献と人材育成

これらの制度は目的こそ異なりますが、実際の受入れ現場では密接に関連しています。例えば：

技能実習から特定技能への在留資格変更
監理団体と受入れ企業の連携
外国人材のキャリアパスの設計

当事務所のように、登録支援機関として特定技能をサポートし、かつ外部監査人として監理団体・監理支援機関をチェックする立場にあることで、外国人材受入れの全体像を俯瞰した総合的なアドバイスが可能になります。

ワンストップ対応によるメリット

項目	メリット
一貫したサポート	複数の専門家に依頼する手間が不要
コスト削減	窓口が一本化され、費用対効果が向上
スピード対応	制度間の連携がスムーズで迅速な対応が可能
総合的視点	特定技能・技能実習・育成就労を横断的に理解
継続的関係	顧問契約により長期的な信頼関係を構築

行政書士法人塩永事務所の強み

1. 出入国在留管理庁登録の登録支援機関

当事務所は登録支援機関として、特定技能外国人の受入れ支援を専門的に行っています。法定10項目の支援業務を確実に実施し、企業様の外国人材受入れを全面的にバックアップします。

主なサポート内容：

特定技能在留資格の申請・更新手続き
支援計画の作成・届出
法定支援10項目の実施
定期面談・行政機関への報告
母語での相談対応体制

2. 外部監査人養成講習修了の行政書士

代表の塩永健太郎は、行政書士として外部監査人養成講習を修了しており、監理団体・監理支援機関の外部監査人として適格な要件を満たしています。

外部監査業務の実績：

監理団体の外部監査人就任（複数団体）
3か月ごとの定期監査の確実な実施
監査報告書の迅速・正確な作成
育成就労制度移行に向けたコンサルティング

3. 豊富な入管・外国人雇用の実務経験

特定技能、技能実習、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務、技能、企業内転勤等）など、幅広い在留資格申請の実務経験を有しています。

4. 全国対応・熊本拠点

熊本県熊本市中央区に拠点を置きながら、全国の企業様・監理団体様に対応しています。オンライン相談も積極的に活用し、遠方の方もスムーズにサポートいたします。

5. 顧問契約による継続サポート

登録支援機関業務、外部監査業務に加え、日常的な入管相談、コンプライアンス指導、各種申請業務まで、顧問契約により継続的かつ包括的にサポートいたします。

サービスメニュー

【登録支援機関業務】特定技能外国人の受入れ支援

特定技能在留資格の申請・更新
支援計画の作成・届出
法定支援10項目の実施（事前ガイダンス、生活オリエンテーション、定期面談等）
企業様向けコンサルティング
多言語での相談対応

【外部監査業務】監理団体・監理支援機関の第三者監査

監理団体の外部監査人就任
定期監査（3か月に1回以上）の実施
監査報告書の作成・提出
技能実習制度から育成就労制度への移行支援
コンプライアンス体制の構築アドバイス

【在留資格申請業務】各種ビザ申請の代行

特定技能（1号・2号）
技能実習（1号・2号・3号）
就労ビザ全般（技術・人文知識・国際業務、技能、企業内転勤等）
在留資格変更・在留期間更新
在留資格認定証明書交付申請

【顧問契約】外国人雇用の総合サポート

日常的な入管相談
コンプライアンス指導
各種申請業務の優先対応
外国人材受入れ体制の構築支援
最新法令情報の提供

よくあるご相談事例

企業様からのご相談

Q. 初めて特定技能外国人を雇用したいが、支援体制をどう構築すればよいかわからない。
A. 当事務所が登録支援機関として、支援計画の作成から法定10項目の支援実施まで、すべて代行いたします。初回相談で詳しくご説明しますので、お気軽にお問い合わせください。

Q. 技能実習生を雇用しているが、将来的に特定技能に移行させたい。
A. 技能実習2号または3号を良好に修了した方は、特定技能1号への移行が可能です。在留資格変更申請から支援体制の構築まで、ワンストップでサポートいたします。

監理団体様からのご相談

Q. 外部監査人が退任することになり、新たな外部監査人を探している。
A. 当事務所は外部監査人養成講習修了済みの行政書士として、すぐに外部監査人に就任可能です。定期監査から報告書作成まで、確実に対応いたします。

Q. 育成就労制度への移行に向けて、どのような準備が必要か知りたい。
A. 新制度では外部監査体制の厳格化が予定されています。現行の体制を見直し、新制度の許可要件に対応するためのコンサルティングを提供いたします。

Q. 登録支援機関業務も検討しているが、外部監査との兼務は可能か？
A. 当事務所のように、登録支援機関と外部監査人の両方を担うことで、監理団体様と受入れ企業様の連携がよりスムーズになります。総合的な視点でサポートいたします。

料金について

料金は業務内容、対応範囲、企業様・監理団体様の規模により異なります。まずは無料相談にて、お客様のご状況とご要望を詳しくお伺いし、最適なプランをご提案いたします。

主なプラン例：

登録支援機関業務：支援内容に応じた月額制または年額制
外部監査業務：定期監査の頻度・事業所数に応じた契約
在留資格申請：申請種類ごとの個別料金
顧問契約：月額制による継続サポート

詳細はお問い合わせください。096-385-9002

ご相談の流れ

お問い合わせ：電話・メール・Webフォームよりご連絡ください
初回相談：ご状況・ご要望を詳しくヒアリング（初回相談料：要問合せ）
お見積り：業務内容と料金プランをご提案
ご契約：ご納得いただいた上で契約締結
業務開始：登録支援機関業務、外部監査業務、申請代行等のサポート開始

お問い合わせ

特定技能外国人の受入れ、監理団体の外部監査、育成就労制度への対応でお困りの際は、登録支援機関×外部監査人のワンストップ対応が可能な当事務所へぜひご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
代表：塩永健太郎

所在地： 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話： 096-385-9002（受付時間：平日9:00〜18:00）
メール： info@shionagaoffice.jp
公式サイト： https://shionagaoffice.jp/

全国対応｜オンライン相談可｜初回相談受付中

まずはお気軽にお問い合わせください。外国人材受入れの課題を、専門家が丁寧にサポートいたします。