
行政書士法人塩永事務所
登録支援機関 × 外部監査の専門家
監理団体・監理支援機関の外部監査人就任を総合サポート
事務所概要
行政書士法人塩永事務所は、熊本県熊本市中央区を拠点とする行政書士法人です。
入管・外国人関連業務を主要分野とし、以下の二つの立場を併せ持つことを大きな特長としています。
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出入国在留管理庁に登録された「登録支援機関」
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技能実習制度・育成就労制度における外部監査人業務の専門事務所
在留資格申請、外国人材の受入れ・定着支援、制度対応コンサルティングに加え、
監理団体・監理支援機関の外部監査業務を全国対応で提供しています。
登録支援機関としての実務経験と、外部監査人としての中立的・専門的視点を併せ持つことで、
**「現場を理解した、実効性の高い外部監査」**を実現しています。
登録支援機関としての強み
行政書士法人塩永事務所は、特定技能制度における登録支援機関として、外国人材本人・受入企業双方を継続的に支援しています。
登録支援機関として対応している主な業務
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事前ガイダンスの実施
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出入国時の送迎
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住居確保・生活インフラ支援
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日本語学習支援
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相談・苦情対応
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定期面談および行政機関への報告
これらの実務を日常的に行っているからこそ、
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外国人材の立場
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受入企業の実務
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行政が重視するチェックポイント
を深く理解したうえで、外部監査人としての客観的かつ実践的な監査が可能です。
外部監査とは
技能実習制度における外部監査
外国人技能実習制度では、監理団体の適正な運営を確保するため、
技能実習法に基づき外部監査人の設置が義務付けられています。
外部監査は、監理団体から独立した第三者が、法令遵守状況や実習生保護体制を確認する重要な制度です。
外部監査人の主な役割
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3か月に1回以上、監理団体の各事業所における監査実施状況を確認
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監査結果をまとめた外部監査報告書の作成・提出
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技能実習法・関係法令・告示に基づく運営状況の確認
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技能実習生の労働条件・生活環境・人権配慮の確認
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問題点が認められた場合の是正指導および改善提案
外部監査人の要件
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弁護士・行政書士・社会保険労務士等の国家資格保有者
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外部監査人養成講習修了者
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監理団体と利害関係を有しない中立・独立した立場
育成就労制度における外部監査(新制度)
育成就労制度は、技能実習制度を発展的に解消し、
人材の育成と定着を目的とした新たな外国人材受入れ制度として、
2027年頃からの本格施行が予定されています。
この制度では、監理団体は**「監理支援機関」**へと再編され、
許可要件・運営責任・監査体制が大幅に強化されます。
育成就労制度における外部監査のポイント
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外部監査人の設置が明確な許可要件として規定
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有資格者(行政書士等)かつ養成講習修了者であること
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監理支援機関との利害関係がないこと
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外国人材の育成計画・就労環境・生活支援体制を重視した監査内容
登録支援機関として外国人支援の実務を熟知している当事務所だからこそ、
育成就労制度の趣旨に即した、現実的かつ行政評価の高い外部監査を提供できます。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
1. 登録支援機関 × 外部監査の両立
外国人支援の「実務」と、外部監査の「中立性」を兼ね備えた稀有な存在です。
2. 入管・外国人雇用分野に特化した専門性
在留資格申請から制度対応まで一貫したサポートが可能です。
3. 正確かつ実務的な監査報告書
行政対応を見据えた、実用性の高い報告書を作成します。
4. 育成就労制度への移行を見据えた助言
将来の許可更新・制度移行を意識した体制構築を支援します。
5. 顧問契約による継続サポート
外部監査に加え、入管相談・コンプライアンス指導まで包括対応。
主なサービス内容
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監理団体・監理支援機関の外部監査人就任
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定期外部監査(3か月に1回以上)
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外部監査報告書の作成・提出
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技能実習制度から育成就労制度への移行支援
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登録支援機関業務(特定技能)
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在留資格申請・入管関連業務全般
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外国人雇用コンプライアンス指導
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顧問契約による継続支援
お問い合わせ
外部監査人の選任、育成就労制度対応、登録支援機関との連携についてお悩みの際は、
ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
代表:塩永 健太郎
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
📞 096-385-9002(平日 9:00~18:00)
✉ info@shionagaoffice.jp
🌐 https://shionagaoffice.jp/
登録支援機関としての実務力と、外部監査人としての中立性。
その両方を備えた専門事務所が、全国対応で支援します。
