日本版DBS（犯罪歴確認制度）で行政書士に依頼すべき業務とは？
導入企業が知っておくべき実務ポイントを徹底解説
行政書士法人塩永事務所では、日本版DBSの導入支援を専門的に行っています。2026年12月25日の施行に向けて、事業者の皆様が円滑に準備を進められるよう、最新の法令に基づいたサポートを提供します。
日本版DBSとは何か日本版DBS（Disclosure and Barring Service）は、正式名称「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（通称：こども性暴力防止法）に基づく制度で、子どもと接する業務に従事する人材の性犯罪歴を確認し、就労を制限する仕組みです。
2024年に成立し、2026年12月25日から施行されます。この制度は、英国のDBSを参考にし、子どもへの性被害を未然に防ぐことを目的としています。
主な対象は、学校（小中高）、認可保育所、認定こども園、児童福祉施設などで、これらは性犯罪歴の確認と安全確保措置が義務付けられます。一方、学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブ、認可外保育施設などは任意で国の認定を受けると対象となり、認定取得により安全性をアピールできます。
医療機関は現在対象外ですが、2026年現在で実態調査が進んでおり、将来的な追加が検討されています。確認対象となる性犯罪は、不同意性交等、不同意わいせつ、児童ポルノ禁止法違反、痴漢・盗撮などの条例違反を含み、刑の執行終了から20年（未成年被害の場合30年）が照会期間です。
事業者は、採用時や配置時に法務省への照会を行い、歴が確認された場合、子どもと接しない配置転換や就労制限を講じなければなりません。
また、個人情報保護法や労働法との整合性を確保し、過剰な差別を避けることが重要です。こうした複雑な制度導入では、行政書士の専門的な支援が不可欠です。
行政書士法人塩永事務所では、事業者の負担を軽減し、コンプライアンスを徹底した運用をサポートします。犯罪事実確認手続きのお手伝い日本版DBSの核心である犯罪歴確認手続きを、行政書士法人塩永事務所が全面的に支援します。
施行前の準備段階から、実際の運用まで対応可能です。
- こども家庭庁・法務省への申請手続きサポート
認定申請や犯罪歴照会のための書類作成・提出を代行。GビズID取得から照会フロー構築まで、わかりやすくガイドします。 - 戸籍・除籍情報提供用識別符号の取得ガイド
照会に必要な識別符号の取得方法を、ステップバイステップで説明。煩雑な手続きをスムーズに進めます。 - 帳簿記載・定期報告のお手伝い
確認結果の記録管理や定期報告を、テンプレート提供と具体例でサポート。法令遵守を確実にします。 - 大切な情報の管理方法のアドバイス
取得情報の保管、漏洩防止、廃棄ルールを、個人情報保護法に基づきアドバイス。セキュリティ対策の導入も提案します。
未然防止・早期発見のお手伝い性被害を防ぐための予防策を、行政書士法人塩永事務所が実務的に支援。
社内体制の構築を重視します。
- スタッフ向け研修のサポート
子ども権利、適切な関わり方、被害兆候の見極めをテーマにした研修プログラムを提供。実践トレーニングで意識向上を図ります。 - 施設・事業所の環境づくりのアドバイス
防犯カメラ設置、相談窓口整備など、子どもが安心できる環境のポイントをガイド。ガイドライン案に基づいた推奨措置を提案。 - ルールや行動基準づくりのお手伝い
社内規程や行動マニュアルを作成・周知。施行前の従業員理解促進をサポートします。 - 安全を守る体制づくりのアドバイス
責任者配置、組織全体の取り組み方をアドバイス。対象職種（教員・保育士など）の範囲確定を支援。 - 相談しやすい環境づくりのサポート
匿名相談窓口や仕組みを構築。子ども・保護者の声を反映した体制を整えます。 - アンケートや面談による早期発見のサポート
被害発見のためのアンケート・面談手法をアドバイス。回答しやすさを考慮した工夫を提案。 - 報告の仕組みづくりのサポート
内部通報システムの構築を支援。匿名報告の導入で早期対応を実現。
万が一のときの対応サポート被害発生時の初動からフォローアップまで、行政書士法人塩永事務所が法的に適切なアドバイスを提供します。
- 初動対応のアドバイス
事態発生時の優先事項と注意点を、ガイドラインに基づき説明。 - こどもからのお話の聴き方サポート
負担軽減のための環境づくりと聴取ポイントをアドバイス。 - 保護者とのコミュニケーションサポート
説明方法と信頼維持のコツを提案。 - 事実確認・調査のサポート
中立的な調査手順と注意点をガイド。 - 外部機関との連携サポート
警察・児童相談所との連絡方法をアドバイス。 - 心のケア・サポート
被害児童のケアプラン作成、周囲児童・スタッフのケア、二次被害防止を支援。専門家連携も案内。 - 再発防止のサポート
原因分析と組織見直しをサポート。再発防止策の策定をお手伝い。
認定申請のお手伝い任意認定を目指す事業者向けに、行政書士法人塩永事務所がトータルサポート。
- 認定申請手続きのサポート
書類作成から提出まで代行。認定基準（知識・技芸指導、対面指導など）の確認を支援。 - 認定基準を満たすための体制づくり
規程整備と安全措置の構築をアドバイス。
人事・労務のサポート日本版DBS対応の人事管理を、行政書士法人塩永事務所が専門的に支援。
社会保険労務士との連携も可能。
- 就業規則の整備・見直しサポート
性犯罪歴確認を組み込んだ規則改定をサポート。雇用差別回避の観点から実践アドバイス。 - 雇用管理のアドバイス
問題発見時の配置転換・対応を、法的にアドバイス。施行前の誓約書導入も提案。
なぜ日本版DBS対応を行政書士法人塩永事務所に依頼すべきなのか日本版DBSは、単なる犯罪歴確認ではなく、センシティブな個人情報を扱うため、高度な法的判断を要します。
行政書士は官公署提出書類の専門家として、企業法務・コンプライアンスに精通。
以下のような課題を包括的に解決します。
- 個人情報保護法との整合性
- 労働法（雇用差別・不利益取扱い）の回避
- 取得・保管・廃棄ルールの明確化
- 社内規程や同意書の適法性
行政書士法人塩永事務所は、最新ガイドラインを踏まえた実務支援で、トラブルを防ぎます。行政書士に依頼すべき具体的業務① 制度導入コンサルティング施行前に、自社の適用可能性を整理。行政書士法人塩永事務所がヒアリングに基づき設計。
- 対象事業・職種の整理（教員・保育士など一律対象、現場判断職種含む）
- 法令許容範囲の判断
- 義務/任意の整理
- リスク洗い出し
過剰運用を避け、2026年1月のガイドライン策定以降の準備を支援。行政書士に依頼すべき具体的業務② 同意書・規程類の作成本人の同意取得が鍵。行政書士法人塩永事務所がガイドライン・判例に基づき整備。
- 犯罪歴確認同意書
- 取得目的・利用範囲説明書
- 個人情報取扱規程
- 採用・配置判断内部ルール
テンプレート流用リスクを回避し、カスタム作成。
行政書士に依頼すべき具体的業務③ 官公署提出書類の作成・申請支援行政書士法人塩永事務所が代理・補助。
- 犯罪経歴証明・照会支援
- 外国人採用時の証明整理
- 自治体制度対応
負担を軽減し、正確な申請を実現。行政書士に依頼すべき具体的業務④ 運用後のリスク管理と見直し施行後も継続支援。行政書士法人塩永事務所と顧問契約で対応。
- 法改正対応（3年後見直し含む）
- 社内運用定期見直し
- トラブル時助言
初動対応でリスク最小化。
まとめ：日本版DBS対応は行政書士への依頼が成功の鍵日本版DBSは子ども保護の重要制度ですが、誤運用で法的リスクが生じます。
制度設計、同意書作成、申請実務、運用管理をワンストップで任せられる行政書士法人塩永事務所にご相談ください。施行前に早めの準備を推奨します。
犯罪事実確認が必要な施設・事業所、任意参加の事業所など
- 幼稚園、小学校、中学校、高校などの学校
- 保育所、認定こども園
- 家庭的保育、小規模保育事業所
- 居宅訪問型保育、事業所内保育事業所
- 認可外保育施設
- 学習塾
- スポーツクラブ
- 放課後児童クラブ
- 各種学校
- 音楽、ダンス、絵画などの習い事教室
- 児童福祉施設
- その他子どもが利用する施設・事業（医療機関は追加検討中）
お問い合わせ：096-385-9002 info@shionagaoffice.jp