熊本で帰化申請（日本国籍取得）をお考えの中国人の皆様へ｜
行政書士法人塩永事務所
熊本県熊本市中央区にある行政書士法人塩永事務所は、入管ビザ業務に加え、**帰化申請（日本国籍取得）**を専門的にサポートする行政書士事務所です。
帰化の複雑な要件診断、大量の書類収集・翻訳、帰化動機書の作成、面接対策まで、豊富な経験を持つ専門家が全面的にサポートいたします。熊本県内はもちろん、全国からのご相談に対応可能です。
2026年現在、帰化審査は厳格化の傾向が続いており、特に居住要件の実質的なハードルが上がる可能性が指摘されていますが、適切な準備と専門的な対応で許可取得を目指せます。帰化申請 熊本、帰化 熊本、日本国籍取得 行政書士、熊本 帰化代行、日本国籍 熊本帰化とは帰化とは、外国人が日本国籍を取得するための正式な手続きです（国籍法第4条）。法務大臣の許可を得ることで日本国民となり、選挙権・被選挙権の取得、日本パスポートの発行、公務員への就任などが可能になります。日本で生まれただけでは自動的に日本国籍は得られず、帰化申請が必要です。なお、父母両系血統主義により、母親が日本人であれば出生時に日本国籍を取得できます。また、平成20年の国籍法改正により、出生後に日本人による認知があった場合、届出により国籍取得が可能になりました（国籍法第3条）。帰化の許可は法務大臣の裁量によるため、要件を満たしていても必ず許可されるわけではありません。
帰化の種類と主な要件（2026年最新情報）
帰化には主に普通帰化（国籍法第5条）と、条件が緩和される簡易帰化（第6条～第8条）があります。極めて稀ですが、日本に特別の功労がある場合の大帰化（第9条）もあります。
普通帰化の主な要件（7つの条件）
- 住所条件：引き続き5年以上日本に住所を有すること（適法な在留資格が必要です）。
※近年、審査運用で実質的に10年以上の安定した在留が求められる傾向が強まっています。 - 能力条件：18歳以上で、本国法により行為能力を有すること（2022年改正で20歳から18歳に変更）。
- 素行条件：素行が善良であること（犯罪歴、交通違反、税金・年金・健康保険の納付状況などを厳しくチェック）。
- 生計条件：生計を維持できる資産または技能を有すること（安定した収入があり、生活保護受給なしが目安。家族単位で判断）。
- 重国籍防止条件：無国籍であるか、帰化により本国国籍を喪失すること（例外あり）。
- 思想条件：日本国憲法施行以降、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企てる団体に加入していないこと。
- 日本語能力：日常生活に支障のない程度の日本語能力（読み書き・会話、小学校低学年レベル程度）。面接で厳しく確認されます。
これらの条件を満たしていても、法務大臣の裁量で不許可となるケースがあります。簡易帰化の主なケース日本との特別な関係がある場合、住所・能力・生計条件などが緩和されます。
- 日本人の配偶者：婚姻3年以上かつ日本在留1年以上、または過去在留3年以上で現在在留中。
- 日本人の子（実子）：日本在留中で居住期間緩和。
- 日本で生まれた者：一定の在留で緩和。
- その他（養子、元日本人など）。
当事務所では、初回相談でご状況を詳しくお伺いし、普通帰化・簡易帰化の該当性を無料で診断いたします。帰化許可・不許可の基準と注意点帰化は法務大臣の自由裁量により許可されます。
来日（または出生）からの在留・生活状況、就労・生計・素行を証明する書類を提出し、将来も安定した日本生活が可能かを立証する必要があります。
担当官との面接後、許可が決定されます（審査期間は通常1年～1年半程度）。不許可の主な事例：
- 税金・年金・健康保険の滞納
- 犯罪歴や累積交通違反
- 虚偽申告や不利益事実の隠蔽
- 申請後の長期出国や生活状況の変更未報告
- 日本語能力不足
- 在留状況の不安定（頻繁な出国など）
申請時に不許可事由があれば受理されず、不許可事由解消後（場合により一定期間経過後）に再申請可能です。不許可通知には理由が記載されませんが、当事務所では改善点を分析し、再申請をしっかりサポートします。
帰化申請の費用法務局への申請手数料は無料です。
主な費用は添付書類の取得実費：
- 日本国内書類（住民票、納税証明書など）：数千円程度
- 本国書類取得・公証・翻訳費用：申請者の国籍・状況により数万円～数十万円（大きく変動）
行政書士への報酬は別途（当事務所では個別お見積もり）。初回相談無料で費用概算をお伝えします。
当事務所の帰化申請サポートの流れ
- お問い合わせ・初回相談（無料）
電話・メール・オンライン対応。要件診断と必要書類のご案内。 - 書類収集サポート
本国書類・国内書類の取得代行、翻訳対応。 - 申請書類作成
帰化の動機書（手書き必須）の原案作成、履歴書・生計概要など専門的に執筆。 - 面接対策
模擬面接で日本語・内容を徹底練習。 - 法務局同行・申請
必要に応じて同行（お客様の出頭は必須）。 - 結果通知
許可後、官報告示・戸籍作成サポート。
お問い合わせ電話：096-385-9002（平日9:00～18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
住所：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6全国対応可能です（北海道から沖縄まで）。
熊本での帰化申請は、帰化業務に強い行政書士法人塩永事務所へお任せください。
初回相談無料・全国対応。
日本国籍取得まで責任を持って伴走します。
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