太陽光発電システムの名義変更手続き完全ガイド
― FIT・FIP制度に対応した正確な手続き解説 ―
はじめに
太陽光発電システムの所有者が変更される場合、
**法令に基づく名義変更手続き（事業者変更）**を行うことが必須です。
FIT制度・FIP制度のいずれにおいても、
-
経済産業省（資源エネルギー庁）
-
電力会社（売電契約）
双方への適切な届出が完了していなければ、
売電収入が支払われない、または支払いが停止されるリスクがあります。
本ページでは、行政書士法人塩永事務所が
太陽光発電システムの名義変更手続きについて、最新制度に基づき正確に解説します。
名義変更が必要となる主なケース
以下のような場合には、必ず名義変更手続きが必要です。
不動産売買
-
太陽光発電設備付き住宅・土地の売買
-
中古太陽光設備の取得
相続
-
発電事業者の死亡による承継
-
遺産分割協議による取得者決定
贈与
-
生前贈与
-
個人⇔法人間の資産移転
事業承継・M&A
-
太陽光発電事業の譲渡
-
合併・会社分割による承継
法人・事業形態の変更
-
個人事業主から法人化
-
商号変更（※代表者変更のみでは不要な場合あり）
名義変更に必要な3つの主要手続き
① 経済産業省（資源エネルギー庁）への事業者変更手続き
FIT・FIP制度に基づく太陽光発電事業では、
「事業計画認定（または届出）」の名義変更が必要です。
申請方法
-
再生可能エネルギー電子申請システム（FIT・FIP Portal）
-
電子申請が原則（24時間対応）
設備規模による区分
-
50kW未満：変更届出（比較的簡易）
-
50kW以上：変更認定申請（審査あり）
※名義変更自体によって FIT買取価格・調達期間は原則変わりません
② 電力会社との売電契約名義変更
発電した電力を売電するための
受給契約（売電契約）も必ず名義変更が必要です。
-
各地域の一般送配電事業者・小売電気事業者
-
電力会社ごとに書式・提出方法が異なります
経産省手続きが完了していないと、
電力会社側の名義変更が進まないケースも多いため
順序管理が重要です。
③ 設備保証・保守契約の名義変更（重要）
名義変更を行わないと、
-
メーカー保証が失効
-
メンテナンス契約が継続不可
となる場合があります。
対象例：
-
太陽光パネル保証
-
パワーコンディショナ保証
-
定期点検・O&M契約
変更事由別・主な必要書類（例）
※実際には設備規模・契約内容により異なります
売買・譲渡
-
譲渡契約書または譲渡証明書
-
印鑑証明書（双方）
-
住民票または登記事項証明書
相続
-
被相続人の戸籍（死亡記載）
-
相続関係が分かる戸籍一式
-
遺産分割協議書（必要な場合）
贈与
-
贈与契約書
-
印鑑証明書（贈与者・受贈者）
手続き期間の目安
| 手続き | 期間目安 |
|---|---|
| 経産省手続き | 約2〜4週間 |
| 電力会社 | 約2〜4週間 |
| 全体 | 1〜2か月程度 |
※書類不備・繁忙期により長期化することがあります
よくある注意点・トラブル
-
経産省と電力会社、どちらか一方だけでは不十分
-
変更前・変更後の区分を誤ると申請却下
-
前所有者の協力が得られないケース
-
相続未了のまま売電が止まるケース
FIT・FIP制度について（補足）
-
FIT → FIPへ自動移行するものではありません
-
名義変更手続き自体は、FIT・FIPどちらでも必要
-
売電方式・収益構造は制度により異なるため要確認
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
-
太陽光発電事業の名義変更・事業承継に多数の実績
-
経産省・電力会社対応を一括サポート
-
50kW未満〜産業用まで対応
-
売買・相続・M&Aすべて対応可能
まとめ
太陽光発電システムの名義変更は、
「経産省」「電力会社」「設備関係」すべてを正しく行う必要がある専門手続きです。
手続きを誤ると
-
売電停止
-
収益喪失
-
契約トラブル
につながるため、早めの専門家相談が重要です。
太陽光発電の名義変更はお任せください
行政書士法人塩永事務所
📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp
【初回相談無料】
複雑な名義変更手続きを、
正確・迅速・確実にサポートいたします。