障害福祉事業所の開設・運営サポート
～熊本の行政書士法人塩永事務所が全国対応で支援します～
行政書士法人塩永事務所では、熊本市を拠点に全国の障害福祉事業所の開設・運営を一貫サポートしています。
会社設立から指定申請、開業後の運営・加算・研修まで、障害福祉専門の行政書士が包括的に対応いたします。
前職での不動産実務の経験を活かし、法令に適合した物件選定・確認も可能です。
利用者さま、ご家族、そして地域の安心のために──法令遵守と持続可能な運営体制づくりを支援します。📞 096-385-9002 📧 info@shionagaoffice.jp
全国対応／夜間・土日祝も予約により対応可
当事務所の強み
1．障害福祉専門の実務力
指定申請、加算、運営規程、実地指導（運営指導）、BCP、請求業務など、制度と現場の両方を理解した実務サポートを行います。
2．運営と経営を見据えた支援
単なる申請代行ではなく、加算取得や請求体制の整備を含め、「事業が続く」ことを前提とした運営支援を行います。
3．伴走型の相談体制
書類作成にとどまらず、運営上の判断・不安・法改正対応まで長期的に伴走。
「いつでも相談できる専門パートナー」であることを大切にしています。
制度対応と実務を一貫支援
障害福祉に精通した行政書士が、制度改正や加算要件などの最新情報をもとに、円滑な開業と安定した運営をトータルで支援します。
指定（許可）取得後の「運営指導（旧 実地指導）」にも対応し、記録整備や改善提案まで丁寧にサポートします。
運営指導（旧 実地指導）への対応
障がい福祉事業所は、税金を財源とする給付費を受け取るため、適正な運営が求められます。
３年に一度、行政による**運営指導（旧 実地指導）**が行われ、虐待防止や不正受給の有無、運営状況などが確認されます。
令和7年度からは実施頻度が「概ね3年に一度」から「3年に一度」に変更される予定です（R7.3.14 障害保健福祉関係主管課長会議資料参照）。
当事務所では、
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書類・記録の整備
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指導当日の立会い
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改善提案・体制見直し
を通じて、安心して監査に臨めるようサポートいたします。
取扱業務
開業手続きサポート
会社設立、事業計画書、資金調達、物件選定、指定申請など、開設に必要な手続きを包括サポート。
運営サポート
加算計画書・実績報告書作成、運営規程・契約書等の整備、ホームページ作成支援も可能。
利用者募集や職場改善など経営面の伴走支援も行います。
親なきあと相談サポート
利用者・ご家族の将来設計、遺言書、家族信託、成年後見制度などの法的サポートを提供。
「親なきあと」への備えが、事業所の信頼性と差別化につながります。
顧問サポート・料金（すべて税込）
顧問サポート基本料金：22,000円／月～
担当項目は事業所の状況に応じてカスタマイズ可能です。
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情報提供・制度相談（最新制度・報酬改定への対応）
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法令遵守・コンプライアンス支援（届出・内部規程）
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加算取得支援（取得提案・申請）
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運営指導（旧実地指導）対策（書類整備・立会・改善支援）
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従業員研修（義務研修・新人・定期研修など）
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利用者・家族支援（成年後見・親なきあと相談等）
主な手続き料金例
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指定申請（共同生活援助）396,000円～（3か月間サポート付）
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変更届 22,000円～
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処遇改善加算申請（新規）66,000円～（顧問先55,000円）
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実績報告書作成 66,000円～（顧問先55,000円）
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物件コンサルティング：33,000円～（法令適合確認）
※面談後、正式なお見積書を提出いたします。
開業までの流れ
1. ご相談・ヒアリング（初回無料）
電話・LINE・メールなどでお申し込みください。
事業内容、開業時期、物件の有無、人員基準、加算取得見込みなどを整理します。
2. サービス内容とお見積り
ヒアリング結果をもとに、必要な手続き・支援内容を提示します。
法人設立（登記・定款作成）から行政調整、研修まで一括対応。
3. ご契約・お支払い
お見積りにご納得いただいた後、正式契約・ご入金確認後にサポートを開始します。
4. 書類作成・行政協議
事業計画書や運営規程、人員配置表などを整備し、行政との事前協議を実施。
消防・建築基準等の確認も含め、スムーズな指定取得を支援します。
5. 指定申請の提出・対応
書類提出から審査対応、修正指示への対応まで一括フォロー。
6. 指定取得・開業支援
審査完了後は、職員研修や加算取得、BCP・補助金申請などをサポートします。
7. アフターフォロー（任意）
開業後の運営に不安がある方に、顧問契約で継続的な支援を実施いたします。
無料相談のご案内
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