離婚協議書作成サポート【熊本対応・全国可】

熊本で離婚協議書の作成をご検討の方は、行政書士法人塩永事務所にお任せください。
離婚後のトラブルを未然に防ぐため、迅速かつ丁寧にサポートいたします。

ご事情によっては、書類作成をせずご相談のみで解決するケースもございます。
まずはお気軽にお問い合わせください。

離婚協議書とは

離婚協議書とは、夫婦双方が合意した離婚条件を文書化した契約書です。
法律上、作成は義務ではありませんが、以下の理由から作成を強くおすすめします。

離婚協議書を作成する主な目的

約束の不履行を防止するため
認識の食い違いを防ぐため
合意内容の不備・漏れを防ぐため

口約束のまま離婚してしまうと、養育費や財産分与を巡るトラブルが生じやすくなります。
離婚協議書を作成することで、離婚後の安心と法的安定性を確保できます。

離婚協議書の主な記載事項

① 離婚の合意内容

夫婦双方が離婚に合意している旨
離婚届の提出日
離婚届の提出者の指定

② 親権者の指定

未成年の子どもがいる場合、親権者を明確に記載します。

③ 養育費および面会交流

養育費

支払いの有無
支払金額
支払期限・支払方法（振込等）
振込手数料の負担者

面会交流

面会交流の可否
方法・頻度
日時・場所・時間帯

④ 慰謝料および財産分与

慰謝料

支払いの有無
支払金額
支払期日・支払方法

財産分与

分与対象となる財産の内容（預貯金・不動産など）
支払期限・支払方法

⑤ 年金分割

婚姻期間中に納付した**厚生年金（旧共済年金を含む）**の記録を分割する制度です。
合意分割を行う場合は、協議書への記載が必要です。

⑥ その他の条項

公正証書にするか否か
清算条項（本協議書に記載のない請求を互いに行わない旨）

公正証書で作成するメリット

離婚協議書を公正証書にすることで、裁判を経ずに強制執行が可能となります。

例えば、養育費の支払いが滞った場合、
相手方の給与や預貯金を差し押さえることが可能です。

将来のリスクを考えると、公正証書化は非常に有効な手段です。

公正証書作成時に必要な主な書類

依頼人の本人確認書類
委任状
登記事項証明書（不動産の財産分与がある場合）
固定資産評価証明書（不動産の財産分与がある場合）
年金分割のための情報通知書（年金分割の合意を行う場合）
年金手帳のコピー（年金分割の合意を行う場合）

※事案により必要書類が異なる場合があります。

行政書士法人塩永事務所にお任せください

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ご相談のみでも歓迎いたします

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