熊本での法人化・会社設立サポート完全ガイド

認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所

信頼を高め、次世代ビジネスを創出するための戦略的起業支援

はじめに

熊本で新たにビジネスを始める際、「法人化（法人成り）」は、事業の信頼性を高め、資金調達や人材確保、税務戦略の幅を広げるための重要なステップです。しかし、会社設立には定款の作成、登記、各種届出、許認可取得など、専門的かつ煩雑な手続きが数多く存在します。

行政書士法人塩永事務所は、国の認定を受けた「経営革新等支援機関」として、創業支援・法人化支援に特化した体制を整えています。構想段階から設立後の運営支援まで、経営者の皆さまが「本業に集中できる環境」をご提供いたします。

法人化がもたらす4つの主なメリット

社会的信用の向上 　法人格の取得により、取引先や金融機関からの信頼性が高まり、ビジネスチャンスが広がります。
有限責任によるリスク軽減 　会社の債務と個人の資産を分離できるため、万が一の際にも個人資産を守りやすくなります（※一部例外あり）。
柔軟な節税対策 　役員報酬や経費計上の活用により、個人事業よりも多様な税務戦略が可能です。
優秀な人材の確保 　社会保険の整備や組織体制の明確化により、採用面での信頼性が向上します。

会社設立の流れ（株式会社・合同会社）

基本事項の決定と事業戦略の検討 　商号、事業目的、本店所在地、資本金、役員構成などを決定。当事務所では、補助金申請や将来の事業展開も見据えた「事業目的」の設計を支援します。
定款の作成と電子認証 　電子定款に対応しており、印紙代4万円が不要。設立コストを抑えつつ、法的に整合性のある定款を作成します。
設立登記申請（提携司法書士との連携） 　資本金払込後、法務局への登記を提携司法書士と連携してスムーズに進行。登記完了で法人が正式に成立します。
各種届出・許認可取得 　税務署・年金事務所への届出に加え、建設業・飲食業・運送業など、業種に応じた許認可取得もサポート。業種特有の要件にも対応します。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

① 認定経営革新等支援機関としての創業支援力

当事務所は、中小企業庁より「認定経営革新等支援機関」として認定を受けており、創業融資・補助金申請において高い専門性を有しています。日本政策金融公庫の創業融資、小規模事業者持続化補助金など、資金調達の実現に向けて、金融機関の視点を踏まえた事業計画書の作成を支援します。

② 合同会社（LLC）設立にも強い

「設立費用を抑えたい」「柔軟な経営体制を構築したい」といったニーズに応じて、株式会社との違いを丁寧にご説明。事業内容や将来の展望に最適な会社形態をご提案します。

③ 熊本の地域特性に根ざした支援

熊本市を中心に、地元金融機関・商工会議所・行政機関とのネットワークを活かし、地域密着型の支援を展開。地場産業や地域資源を活かした事業展開にも対応可能です。

設立後も安心のアフターフォロー体制

登記関連サポート：役員変更・目的変更など、設立後の変更登記も提携司法書士と連携して対応
法務顧問サービス：契約書の作成・チェック、取引条件の整備など、日常的な法務相談に対応
経営支援：補助金・助成金の継続的な提案、経営改善計画の策定支援など、中長期的な伴走支援を実施

まずは無料相談から、法人化の第一歩を

「株式会社と合同会社、どちらが適している？」
「資本金はいくらに設定すべき？」
「今が法人化のタイミングとして適切？」

こうした疑問に、認定経営革新等支援機関としての視点から、丁寧にお答えします。 2026年、新たな挑戦を形にするために、行政書士法人塩永事務所が全力でサポートいたします。

お問い合わせ・ご相談

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関） 📍 熊本市中央区水前寺1丁目9-6 📞 096-385-9002 ✉ info@shionagaoffice.jp 🌐 公式サイト（※必要に応じてURLを追加してください） 🗓 初回相談無料・全国オンライン対応可・秘密厳守

法人化は、経営の未来を切り拓く大きな一歩です。信頼と実績のある専門家とともに、確かなスタートを切りましょう。