熊本の補助金申請サポート｜認定経営革新等支援機関

中小企業・個人事業主向け無料相談実施中

行政書士法人塩永事務所（熊本市）
国が認定した経営支援の専門機関

令和8年度（2026年度）補助金申請に関する無料相談受付中

認定経営革新等支援機関だから実現できる高い採択率

経営支援のチャンスを、今こそ活かしませんか？

中小企業・個人事業主の皆さまへ。

国や自治体では、事業成長を後押しするための返済不要の補助金制度が数多く実施されています。これらを上手に活用することで、事業の維持・拡大に必要な資金を確保することが可能です。

しかしながら、

✗ 「申請書類の作成が難しい」
✗ 「事業計画書の書き方が分からない」
✗ 「どの補助金が使えるか分からない」

と感じて、申請を諦めてしまう方も少なくありません。

**行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁・経済産業省が認定した「認定経営革新等支援機関」**として、熊本の中小企業・個人事業主の皆さまの補助金申請を専門的にサポートしています。

認定支援機関だからこそできる、質の高い事業計画策定と確実な申請サポートをご提供します。

補助金の無料相談を随時受付中。初めての方でも安心して申請できるよう、分かりやすく丁寧にサポートいたします。

認定経営革新等支援機関とは？

国が認定した経営支援の専門家

認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者の経営課題を解決するため、中小企業庁・経済産業省が認定した専門機関です。

税理士、公認会計士、弁護士、行政書士などの士業や金融機関、商工会議所など、一定の専門知識や実務経験を持つ機関が、厳格な審査を経て認定を受けます。

認定経営革新等支援機関に依頼するメリット

✓ 国が認めた専門性と信頼性
認定支援機関による支援は、国のお墨付きを得た専門的なサポートです。

✓ 補助金申請での優位性
多くの補助金制度では、認定支援機関の関与が加点要素となります。また、一部の補助金では認定支援機関の確認書が必須要件となっています。

✓ 金融支援でも有利
金融機関からの融資においても、認定支援機関が関与した事業計画は高く評価されます。

✓ 経営課題の本質的な解決
単なる申請代行ではなく、経営改善・事業成長を見据えた本質的なサポートが可能です。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、補助金申請を通じて企業の成長戦略を支援します。

このようなお悩みはありませんか？

✓ どの補助金が自社に合っているか分からない
✓ 事業計画書の作成に自信がない
✓ 書類の不備やミスが心配
✓ 忙しくて申請準備に時間を割けない
✓ 採択率を少しでも上げたい
✓ 認定支援機関の確認書が必要だと言われた
✓ 過去に不採択になった経験がある
✓ 補助金と融資を組み合わせた資金調達を考えている

これらすべて、認定経営革新等支援機関である当事務所が解決します。

補助金審査で求められるポイント

補助金の審査では、以下の要素が重視されます。

1. ストーリー性
なぜこの事業を行うのか、どのように成長するのかを明確に示す

2. 分析力
市場分析、競合分析、自社の強み・弱みを的確に把握

3. 見やすさ
審査員が理解しやすい構成と表現

4. インパクト
事業の革新性、地域経済への貢献度

5. 実現可能性
計画の具体性と達成可能性

認定経営革新等支援機関として、当事務所は審査員の目に留まる事業計画書の作成を得意とし、採択率向上に強力なサポートを行っています。

主な2026年度補助金制度（令和8年度）

小規模事業者持続化補助金

対象：小規模事業者
支援内容：販路開拓や業務効率化を支援
補助上限：50万円〜250万円（類型により異なる）
補助率：2/3〜3/4

認定支援機関の関与で加点！

ものづくり補助金

対象：中小企業・小規模事業者
支援内容：設備投資・新製品開発・生産プロセス改善などを支援
補助上限：750万円〜5,000万円（類型により異なる）
補助率：1/2〜2/3

認定支援機関の事業計画書確認が必須！

IT導入補助金

対象：中小企業・小規模事業者
支援内容：会計ソフト、ECサイト構築などのデジタル化を支援
補助上限：5万円〜450万円（類型により異なる）
補助率：1/2〜3/4

認定支援機関への相談で最適なIT投資を！

事業再構築補助金

対象：中小企業・中堅企業
支援内容：新分野展開、業態転換、事業再編などを支援
補助上限：100万円〜7,000万円（類型により異なる）
補助率：1/3〜3/4

認定支援機関の事業計画書確認が必須！

省エネ・環境対策補助金

対象：中小企業等
支援内容：エネルギーコスト削減・脱炭素化投資を支援
補助上限：補助金により異なる
補助率：1/3〜2/3

地域資源活用型補助金

対象：中小企業等
支援内容：地域の強みを活かした事業展開を支援
補助上限：補助金により異なる
補助率：1/2〜2/3

それぞれの制度には対象要件・申請期限・加点項目が定められています。

認定経営革新等支援機関である当事務所では、最新情報を踏まえ、貴社に最適な補助金制度をご提案いたします。

認定経営革新等支援機関による申請サポートのメリット

1. 国が認めた専門性

中小企業庁・経済産業省の認定を受けた専門機関として、質の高い経営支援を提供します。

2. 補助金採択率の向上

✓ 認定支援機関の関与による加点
多くの補助金で、認定支援機関が関与することが加点要素となります。

✓ 必須要件のクリア
ものづくり補助金、事業再構築補助金など、認定支援機関の確認書が必須の補助金に対応できます。

✓ 審査基準を熟知した事業計画書作成
豊富な実績と専門知識に基づき、採択率の高い事業計画書を作成します。

3. 経営全体を見据えた支援

単なる申請代行ではなく、

経営課題の本質的な分析
成長戦略の策定
資金調達全体の最適化
補助金と融資の組み合わせ提案

など、経営全体を見据えた総合的なサポートが可能です。

4. 専門知識と豊富な実績

✅ 最新の補助金情報を常時把握
✅ 数百件を超える申請実績
✅ 熊本の地域特性を理解した提案
✅ 書類作成から申請提出までを一貫サポート

5. 時間と労力の大幅削減

経営者様の時間を大幅に節約し、本業に集中していただけます。

6. 金融機関との連携

認定支援機関として、金融機関からの信頼も厚く、補助金と融資を組み合わせた資金調達もスムーズに進められます。

7. 採択後のフォローも万全

交付申請、実績報告、検査対応まで、採択後のフォローも継続的にサポートします。

申請サポートの流れ

STEP 1：無料相談（認定支援機関による診断）

事業内容・経営課題・成長戦略をヒアリング。認定経営革新等支援機関として、経営全体を見据えたアドバイスを提供します。

STEP 2：補助金選定・事業計画の方向性検討

最適な補助金制度をご提案。事業計画の方向性を一緒に検討します。

STEP 3：事業計画書作成支援

認定支援機関として、採択率の高い事業計画書を作成します。

市場分析・競合分析
事業の独自性・革新性の明確化
実現可能性の高い計画策定
経営力向上につながる戦略立案

STEP 4：必要書類の準備・確認書発行

申請に必要な書類を準備し、認定支援機関としての確認書を発行します。

STEP 5：申請代行

電子申請・進捗確認を代行します。

STEP 6：採択後フォロー

交付申請、実績報告、検査対応まで継続的にサポートします。

STEP 7：経営改善の継続支援

補助金採択後も、認定支援機関として経営改善・成長戦略の実行を継続的に支援します。

当事務所の強み

認定経営革新等支援機関としての信頼

国が認定した専門機関として、質の高い経営支援を提供します。

熊本密着の豊富な実績

熊本の地域特性を理解し、地域に根ざした支援を行います。

高い採択率

審査基準を熟知した事業計画書作成により、高い採択率を実現しています。

ワンストップサポート

補助金申請だけでなく、許認可取得、会社設立、事業承継・M&Aまで、企業のライフサイクル全体をサポートします。

M&A登録支援機関としての総合力

M&A登録支援機関としても、事業承継・事業拡大を見据えた戦略的な補助金活用をサポートします。

全国対応｜オンライン相談も可能

熊本はもちろん、全国の事業者様に対応しています。

Zoomや電話・メールによるオンライン相談、電子申請にも完全対応。

遠方の方でも、来所不要でスムーズに申請完了できます。

お客様の声

「認定支援機関の確認書が必要だったので、安心して依頼できました」
（熊本市・製造業）

「事業計画書の質が格段に上がり、無事採択されました」
（八代市・小売業）

「補助金だけでなく、経営全体のアドバイスもいただけて助かりました」
（合志市・IT関連企業）

お問い合わせ・無料相談はこちら

初回相談無料・秘密厳守

📧 メール：info@shionagaoffice.jp
📞 携帯：090-3329-2392
📞 代表：096-385-9002（平日 9:00〜18:00）
🌐 詳細・相談フォーム：[行政書士法人塩永事務所公式サイト]

まずはお気軽にお問い合わせください。

まとめ

熊本での補助金申請は認定経営革新等支援機関の塩永事務所へ

補助金申請は、単なる資金調達ではなく、事業の未来を描く重要なプロセスです。

行政書士法人塩永事務所は、国が認定した経営革新等支援機関として、経営者に寄り添う申請パートナーとして、採択と成長の両方を見据えたサポートをお約束します。

認定支援機関だからこそできる、質の高い事業計画策定と確実な申請サポート。

まずはお気軽に無料相談から。一件からでも丁寧に対応いたします。

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関・M&A登録支援機関
熊本の中小企業を、補助金活用で成長へ導く

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